都市農業振興基本法
東京農民連が学習会

都市農業を続けられるよう
基本法を実効性あるものに

　4月に成立した都市農業振興基本法の学習会が10月17日、東京都清瀬市で開かれました。

　東京農民連の田中山五郎会長が「連綿と続いている農業を残していきたい」と主催者あいさつしました。

あいさつする東京農民連の田中会長

　住民と農家の声聞き

　杉並区の金子けんたろう区議（日本共産党）が「杉並区の緑地保全方針について」のテーマで報告。区内の屋敷林や農地が年々減少していることから、区が農業公園の設置など農に親しむ環境づくりの方針を進めていることを語り、「住民と農家の声を生かしながら、杉並に農業と緑があることを理解してもらう取り組みを進めたい」と発言しました。

　小平市の細谷正市議（日本共産党）は「小平の『農のあるまちづくり』農業公園」について語り、市として、これまで援農ボランティアや体験農園などに取り組んできた経緯を紹介。こうした施設と関連性をもちながら役割を分担し、その機能をさらに発展させるものとして、「農業公園」の設置が検討されていることを述べました。

　良好な環境の形成を

　また、市街化区域内農地について、国土交通省や農水省が「都市の景観形成や防災性、多様なレクリエーションなど、農業・農地は守り、将来にわたって存在することが必要」だと位置づけていることを語り、施策実施のために、法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講じるよう求めていることを指摘しました。

　都市農業が今後目指すべき方向について、自然循環機能の維持・増進などが「基本法」では不十分であると述べたうえ、農業の工業化、自然の循環を断ち切った農業など、「多国籍企業が推進するグローバル資本主義とのたたかいがこれからも必要」だと結びました｡