第41回全国公害被害者総行動

「戦争は最大の公害」の声大きく

原発・石炭火発依存は見直しを

　第41回全国公害被害者総行動が6月1、2の両日、東京・霞が関周辺で取り組まれ、「生業をかえせ、地域を返せ」福島原発訴訟をたたかう福島県農民連の会員をはじめ、全国の公害被害者や弁護団、支援者らが参加しました。参加者は2日間にわたって各省庁や日本経団連、電気事業連合会などとの交渉や、東電前での抗議行動、デモ行進を繰り広げました。

　総決起集会で、実行委員会事務局長の中山裕二さんは、各地の公害が企業の経済活動を最優先する国策によって引き起こされてきた歴史に触れながら、全国の公害と環境問題に取り組む有志で、「戦争は最大の公害」とする戦争法反対の声明を発表したことを報告。「今年7月の選挙ほど、私たちのたたかい、要求の実現にとって重大な影響を与える選挙はない。自らの信じるところでたたかいぬこう」と呼びかけました。

決起集会で訴える福島の訴訟団

　2日目には各省庁との交渉が行われ、内閣官房との交渉では、鹿児島・川内原発の稼働停止、原発・石炭火発依存の長期エネルギー計画と温暖化防止計画の見直しなどを求めました。

　参加した福島原発事故被害者は、困難な避難生活を具体的に切々と語り、「国は福島県民が味わった苦しみに正面から向き合い、原発は絶対にやめてほしい」と訴えました。