被災者生活再建支援金引き上げ

“国は被災者の声を聞け”

災対連が国会行動
東日本大震災・熊本から200人

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は5月10日、被災者の救済と国の責任で復興を進めることなどを求める、5・10国会行動を行いました。東日本大震災の被災3県や茨城、熊本などから参加した被災者など、約200人が被災者生活再建支援金の引き上げなどの要求を国に訴えました。

　政府交渉では宮城県東松島市の農民連会員、大友昭子さんも発言。「同じ災害公営住宅には2カ月で5万円の年金で暮らしている人がいる。家賃を払ってしまえば、病院にも行けない。健康保険や介護保険の負担も重い。被災者の声に、責任ある人が来て耳を傾けてほしい」と切実な訴えを伝えました。

切実な現状を訴える大友さん

　国は「慎重に検討する」「各市町村の実情に応じて対応する」などあいまいな返答に終始しました。

　この行動では、被災者生活再建支援金を500万円に引き上げることを求める署名2万6779人分などを共産党、民進党、自由党の議員に手渡しました。