求められる発生源の解明

損害補償　日本には基準なし

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表
天笠啓祐さん

　次に、問題になるのは、遺伝子組み換え作物が出回ったことによる損害への補償です。この点では、日本は何の基準もありません。

　2010年に名古屋市で開かれたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（ＭＯＰ5）で、遺伝子組み換え生物などが国境を越えて損害を与えた場合、その開発者や輸入者の責任や損害の修復ルールなどを定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。

　議定書の批准早く

　そうなれば、未然の防止に加え、損害発生後の補償や防止の措置などを求めることができます。