農家が得する
税金コーナー
（14）

相続税・配偶者控除…
次々と改悪　より大変に

　控除額4割削減　相続税アップ

　高松から琴電で八栗に行く電車の中で、車内広告を見ました。それは「平成27年度から遺産相続税が代わりました。生前対策を」というものです。

　農民連の『税金手引き』（58ページ）にその計算方式の説明が記載されていますが、平成27年（2015年）の『手引き』と見比べてください。平成27年1月1日以降の相続税の改正として、なんと基礎控除額が4割も削られています。

　改正前　5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）

　改正後　3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

　さらに、相続税の税率もアップになっています。ただし、相続人が未成年者・障害者の場合の控除は、緩和処置（？）として少し拡大されています。

　未成年者　改正前　20歳になるまでの1年につき6万円

　改正後　20歳になるまでの1年につき10万円

　障害者　改正前　85歳になるまでに1年につき6万円

　改正後　85歳になるまでの1年につき10万円となり、本人の相続額から控除しきれないときは、同じ相続で財産を取得した扶養義務者の相続税額から控除できる

　この改悪で、これまで相続税納税者が4％程度だったのが6％以上に増え、特に市街化地域に財産を持つ人の課税はより大変になります。

　来年度から配偶者控除できない？

　調べてみると、「平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません」となっています。しかも、控除額が合計所得金額により次のようになっています。

　・控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下―38万円（老人控除・48万円）

　・控除を受ける人の合計所得金額が900万円超950万円以下―26万円（老人控除・32万円）

　・控除を受ける人の合計所得金額が950万円超1000万円以下―13万円(老人控除・16万円)

　Ｋさんの所得は1000万円を切りますが、売り上げは1000万円を超えているので、社会保険庁では配偶者控除をしないで、確定申告をしてくださいとの説明でした。