厳しくなった新規就農支援
自給率向上のためにも改善を
農民連青年部 農水省に要請
農民連青年部は12月14日、農林水産省との交渉を行いました。平間徹也部長(宮城)をはじめ6人が参加し、農水省に要望を伝えました。
新規就農者や山間地への支援など4項目を要請。平間部長は「食料自給率が38%に下がってしまっています。自給率の回復につながるような施策をぜひ実現してほしい」とあいさつしました。
新規就農支援では、青年就農給付金が見直しにより、条件が厳しくなり、自治体によっては、交付対象から外れることもあることが説明され、「窓口の対応が原因で申請を断念するケースも出ている。食料自給率向上のためにも、青年就農者を増やさなければいけないのに、要件を厳しくするのは疑問だ」と指摘しました。
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農水省に要請する平間青年部長 |
山間地への支援強化してほしい
相澤堅副部長(新潟)は山間地への支援の強化を要請。特に、環境保全型農業直接支払制度の見直しにより現場と合わない事態が生まれていることを指摘し改善を要請。申請要件として来年度から「GAP(農業生産工程管理)の取り組みが求められる」と説明があったことについて、「数十万円の認証料がかかるGAPの取得を求めるものか」と質問しました。
回答で「GAPの認証は要件としない」ことを、農水省は明言し、「将来的にも要件とする考えがない」ことを明らかにしました。
また、福島県新地町から参加した後藤直之さん(稲作)が、規模拡大によるライスセンターの新規建設の助成について要請を行いました。
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農水省前で、全員でパチリ |
(新聞「農民」2018.1.15付)
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