関東ブロック交流集会

東海第二原発の
再稼働反対決議

　11月6〜7日に茨城県鉾田市で開かれた関東ブロック秋季研究交流集会には、1都8県から74人が参加しました。

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子共同代表が「メガ自由貿易協定の現在―日本政府にＮＯを突きつける各国市民社会の運動―」と題して講演。吉川利明農民連事務局長が「国連『家族農業の10年』を生かし、農業と農山村の再生をめざそう」と題して報告したほか、消費税増税と複数税率・インボイス導入の問題点や東海第二原発をめぐる状況などについて学び、今後の運動について交流しました。1日目の夜には、女性部独自の交流会も開かれました。

　2日目の集会終了後、オプション企画の「東海第二原発視察ツアー」には16人が参加しました。折しもこの日に原子力規制委員会が東海第二原発の運転延長認可を決めたことを受けて、日本原電に、東海第二原発の再稼働に反対する特別決議を提出しました。

東海第二原発の再稼働反対の特別決議を提出

　その後、さよなら原発いばらきネットワークの川澄敏雄事務局次長から、原発建屋を見ながら説明を受けた後、東海第二原発の危険性、日本一の人口過密地域であるために難航している避難計画づくり、「茨城方式」と言われる立地周辺6市村を含む安全協定、今後の運動などについて講演していただき、再稼働を止める決意を固め合いました。