10％増税ノー

消費税各界連が宣伝

営農破壊税・消費税の増税はストップを

　農民連の吉川利明事務局長がマイクを握り、増税が(1)景気の悪化を招き、購買力の低下、農産物価格の低迷につながる、(2)「軽減」税率で仕分けが複雑になり実務が煩雑になる、(3)インボイス（適格請求書）制度の導入で、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除される――ことを告発。「今回の増税は、営農破壊税だ。家族農業とそれを支えてきた産直組織に大きな打撃を与える。どうしても止めなければならない」と訴えました。

駅頭で訴える吉川事務局長

　さらに「日本経済が安倍首相の言う『景気回復』どころか『後退局面』に入ったことを政府自身が認めざるをえなくなった。連続する2つの全国選挙で審判を下し、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、消費税増税を断念させよう」と訴えました。