10％増税の撤回・減税法案の提出

市民と野党が院内集会

増税中止署名5万人分　議員に提出
累計113万人超

　この日提出された増税中止を求める署名は5万1098人分で、累計では113万7099人分になりました。

新しく集まった署名を国会議員に手渡しました

　主催者あいさつで呼びかけ人の本田宏さんは「明治時代に『天皇を神格化して人の目から隠し、自らの利益を最大化している』と海外から指摘があったが、同じことが起ころうとしている」と指摘。「ある意味、明治以来の間違った流れをただすチャンス。がんばっていきましょう」と訴えました。

　呼びかけ人の醍醐聰東京大学名誉教授は「所得の少ない人たちは、毎年家計が赤字になっている。こうした人たちからも消費税は取っていく。価格に転嫁などできるはずがなく、一番弱いところに自腹負担がしわ寄せされる。こうした構造的欠陥は直しようがない。なくしたほうがよい税金だ」と指摘しました。

　全国フランチャイズ加盟店協会の庄司正俊さんは、「仙台周辺のコンビニでは駆け込み需要も反動減も起きていない。キャッシュレス還元も知らない消費者がほとんど」と現状を紹介。「高齢者は何度も出歩けないのでたくさん買い込んでいく。こうした人ほど現金支払いで、割引が効かず、こちらが申し訳ない気持ちになってくる。こうした不公平感を作りだした国に腹立たしさを感じている。増税をやめてキャッシュレス還元の予算を被災者のために使ってほしい」と話しました。

　野党各党からもあいさつがあり、れいわ新撰組からは船後靖彦参院議員が参加。「教育現場でも負担が増え、不安を持っている保護者が多い。消費税を廃止したマレーシアでは個人消費は旺盛になっているし、リーマンショック時にはイギリスも付加価値税を減税した。減税のうねりを盛り上げ、野党の共通政策となるようにしていこう」とのメッセージを介助者が代読しました。

　また、社民党の福島瑞穂参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、日本共産党からは大門実紀史、伊藤岳両参院議員と藤野保史衆院議員があいさつしました。

　閉会あいさつで呼びかけ人の住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）は「国民のことを安倍政権は全く考えていない。その端的な例が日米貿易協定で、国民にとっての利益が全くない」と指摘。「今だからこそ、さまざまな要求の国民運動を国会に集中させ、安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。