学校給食キャンセル　需要冷え込み

営農継続へ直接支援強化を

農民連が農水省に要請

新型コロナ

　吉川利明事務局長は「学校給食キャンセルだけでなく、入国制限、イベントや外出の自粛要請などで、経済が大幅に冷え込み、牛肉の価格下落や、花関係も苦境。各地でイベントの自粛も相次いでいる。『直接支援』など従来の制度にとらわれない対策を」と要請。

要請書を手渡す吉川事務局長（左から3人目）

　さらに、「学校給食休止の被害では、3月に納入予定の農産物で保存がきくものは補償の対象外とされている。それでは1月分がそのまま損害となってしまう。政府全体をあげて見直しを」と訴えました。

　農水省からは「販売不振に陥っている全ての農畜産物が、経営継続できるように補正予算では手立てするよう指示がある。対策を練っていきたい」「保存が可能で3月分を4月に転用ができる食品もキャンセルの違約金として補償対象になる」と回答。

　学校給食に関してふるさとネットの湯川喜朗事務局長から、「学校に遠慮して、食材納入業者は申請に二の足を踏む状況にある。国から補償の申請をするように通知の発出を」と要求。農水省は「ＪＡ全中・全農を通じて、学校設置者や納入業者と生産者が話し合いをするよう促す文書を流す準備をしている。現場で問題がおきた場合は、農水省に相談をしてほしい」と回答。同日中に文書が発信されました。

　交渉には日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員も同席しました。

　東京、大阪では、5月まで休校を継続しました。農民連はさらなる対策を求めていきます。