被災者支援と復旧復興
災害に強いまちづくりを

＝全国災対連　第21回総会＝

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は3月25日、第21回総会を開催し、30人が参加しました。

　代表世話人の小田川義和さんが開会あいさつ。「災害を前提とした公共サービスの拡充を求めてきたが、実際には自己責任への転嫁が進んでいる。災害のたびに福祉国会の解体が顕著になっている」と指摘。一方で、「住宅の浸水判定の柔軟運用など一定の前進を勝ち取ってきたのは、現地調査や、当事者を先頭に実態を突きつけ、制度の改善を迫り続けている災対連の運動の成果」と話し、充実した方針の議論を呼びかけました。

　黒澤幸一事務局長が方針案を提案。「昨年は大変な災害が続いた年だった」と振り返り、「政府と自治体が今すべきことは、被災者支援と、災害に強い地域づくりを命とくらしと人権を守る立場から実践することだ」と指摘し、「災害後の被災者支援と復旧復興、災害に強いまちづくりの2大テーマの取り組みを両方とも進めよう」と提起しました。

　具体的には被災者生活支援法の拡充や災害救助法の抜本的改善、90年前からまったく状況が改善しない避難所の抜本的改善、この間の災害で不足が露呈した国、自治体職員の増員などを提案しました。また防災・減災活動の強化と学習の強化も呼びかけました。

　討論では10人が発言。各地方の取り組みのほか、災害に応援に入った国の職員の過酷な実態の報告や、防災省の設置や、新型コロナウイルス対策をほかの災害にも生かしていくことなどが提案されました。

災害の多発を受け、活発な討論が行われました

　閉会あいさつで住江憲勇代表世話人は「毎年のように災害が発生する中で、国民の命と健康、そして現地での生活・なりわいの再建をするためには何が必要か、全国的な運動にしていく取り組みを広げよう」と呼びかけました。

　総会には日本共産党の田村貴昭衆院議員と岩渕友、武田良介両参院議員が来賓あいさつをしました。