新型コロナ

農民連が対策本部設置

危機管理と実態アンケートを
国　緊急経済対策・「直接補償はしない」

　新型コロナウイルスの影響が深刻化するなか、農民連は4月6日、「農民連新型コロナウイルス対策本部」（以下、コロナ対策本部）を、(1)進行する経済危機化での被害実態を把握し、政府に要請すること、(2)感染拡大防止と不測の事態から営農と組織活動を守ることを目的に設立しました。

　いっせい休校に伴う学校給食の食材キャンセルをめぐっては、農民連と農民連ふるさとネットワークは実態調査を行い、この結果を基に、農水大臣要請（3月6日）、文部科学省との懇談（3月27日）、農水省要請（3月31日）などに継続的に取り組んできました。

　3月10日発表の緊急経済対策第2弾の中で、「学校臨時休業対策費補助金」が創設され、4月3日にはすべての関連業者と連絡を取り合うよう連絡文書が発せられるなど、キャンセルを補償させる道を切り開いています。

　ふるさとネットでは現在、各産直組織に市区町村や食材納入業者などと請求に向けて話し合いを進めるよう呼びかけてています。

　また学校給食以外にもコロナウイルス拡大による経済危機が広がり、牛肉や子牛価格の暴落、花きや野菜の需要の冷え込みなど農業への影響も深刻さを増しています。農業の現場では「売り上げが減った」「納税できない」「資金が足りない」など、さまざまな要求が渦巻き、離農が加速しかねない非常事態です。

　農民連コロナ対策本部では、農業への影響を漏らさず政府に補償させようと、「新型コロナによる被害実態アンケート」を全国に呼びかけています。現場の実態を集め、国や都道府県、市区町村の要請の力にするためです。

　こうしたなか、安倍内閣は7日、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令するとともに、緊急経済対策を発表。16兆円余の補正予算案を閣議決定しました。

　そのうち農業関連は5448億円ですが、「収束後に6カ月間」かけて行う飲食業などの需要喚起や、牛肉などの販売促進のための広報などが中心で、生産者が最も切望している農家への直接補償は全くありません。また休校は4月以降も続きますが、この4月分のキャンセルを補償する制度はありません。

　農民連、ふるさとネットでは引き続き実態調査と抜本的な支援策の要求運動を強めていきます。

　また、不測の事態に備えて農水省「ガイドライン」を紹介するとともに、各組織での危機管理の準備を促す文書を発信しています。

お知らせ

　新型コロナウイルスの感染が広がり、4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。農民連本部は、感染拡大の防止に留意しつつ、新聞「農民」の発行を維持するために、当面発行する新聞をすべて4ページとせざるをえないと判断しました。読者のみなさんのご理解とご協力をお願いします。