コロナ非常事態宣言の下
種苗法改定案の審議中止を
反対運動を急速に広げ阻止しよう
田村、紙両議員に農民連が署名提出
種苗法改定反対署名が農民連本部に続々と寄せられています。農民連本部は4月8日、その一部を日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員に提出しました。
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種苗法改定反対署名の一部を国会議員に届け、激励しました |
2、3日の両日には、衆議院農水委員40人全員にファクスで要請書を送り、電話で紹介議員の要請を行いました。
7日現在で紹介議員になっている議員は、衆議院では6氏、参議院では7氏です。いずれも野党議員ですが、立憲民主、国民民主、社民各党の多くの議員は「会派としてまだ賛否を決めかねている」状態です。
種子をめぐる世論と運動の高まりによって、自民党が「Q&A」を出して、「改正案」の危険性を覆い隠す動きも強まっています。
従来であれば、院内集会、議員要請、委員会傍聴などを行うところですが、委員会傍聴の「自粛」要請が出るなど、国民の運動は制約されている現状です。
さらに7日に、「緊急事態宣言」が出され、院内外で反対運動を展開することが極めて困難な状況の中で、採決を強行することはあってはなりません。
反対の運動と世論をさらに広げるために、野党の議員には激励のファクスを、与党議員には審議中止を求めるファクスを送りましょう。ファクス番号は、農民連ホームページに掲載しています。
農民連は、4種類のポスターを作りました。事務所や直売所へ貼りだしてアピールしましょう。
万が一、衆院農水委員会で採択が強行されたとしても、引き続き参議院でのたたかいがあります。さらに学習・宣伝・署名を広げ、世論を盛り上げ、必ず廃案に追い込みましょう。
(新聞「農民」2020.4.20付)
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