農民連と農協労連

道に要請

コロナ対策、種苗法「改定」中止求め
北海道

　北海道農民連と農協労連は4月9日、鈴木直道知事に対して、新型コロナウイルスの感染拡大が農畜産分野に深刻な影響への対応を求める緊急要請を行いました。道農民連からは岸本辰彦副委員長、富沢修一書記長ら3人と道農協労連から九村信吾書記長が参加。道農政部からは黒島誠計農政課長補佐らが対応しました。

要請書を手渡す岸本副委員長（右）

　新型コロナ要請では、富沢書記長から、知事の「緊急事態宣言」による学校休校による給食中止や外出自粛・観光客の激減による消費の後退で、農畜産物価格の下落が農家経営に打撃を与えている現状を指摘。まずは個人消費拡大のための消費税5％減税や肉用牛肥育経営交付金制度など、生産者負担の減免を国に働きかけること、農業者・関連業者への被害が出た場合の損失補てんや学校給食向け牛乳への道独自の助成、道産農畜産物の消費拡大対策などを求めました。

　さらに自家増殖の許諾制などを盛り込んだ種苗法改定の中止を国に求める要請書も提出しました。