「農民」記事データベース20200525-1409-05

使えるものは活用しよう!

新型コロナ対策
Part 2


 援農・就農・研修費用などを支援

 農家が利用できる新型コロナウイルス対策を紹介する連載の第2弾は、人材不足の農家への支援事業を紹介します。

 農林水産省の援農者緊急確保支援事業は、新型コロナウイルスの影響で人手不足の経営体が、代替者を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等に対して支援を行う事業です。(助成内容と助成額は表に記載)

 外国人技能実習生が来日できない場合のほか、学校が休校のため働けなくなった従業員の代替者を雇用した場合や、ゴールデンウイークに帰省するはずだった親族が帰省できず代わりの人を雇ったケースなども対象です。

 代わりの従事者の国籍や以前の職業に限定はありません。他産業従事者やシルバー人材センター、農作業受託団体、人材派遣会社への依頼も対象になります。未経験者を雇った場合は研修費用の経費も対象になります。代替者は人手不足の経営体と契約を結び、7日間以上農作業に従事することが条件となります(地元の人は日数条件なし)。

 就業予定者にかかる経費から余剰に発生した掛かり増し経費のみが助成の対象となります(本来雇うはずだった人にかかるはずだった分は除かれます)。

 対象期間は4月1日からとなっており、さかのぼって適用が可能です。代替人材の必要がなくなるか12月末日が事業終了日になります。

 申請先は農業会議所になります。申請開始は6月を予定。全国農業会議所でインターネットによる電子申請のほか、書類による申請、農協等を通じての代理申請も予定しています。

 申請には働くはずだった人材の氏名、国籍、技能区分、勤務実態(労働時間、給与、交通費等の諸経費)と、代替で雇用する予定の人の勤務(労働時間、給与、交通費等の諸経費)を比較した調書の提出が予定されています(技能実習生の場合は「技能実習計画認定申請書」の「別記様式1号第2面」も必要)。詳しくは農業会議所や農協にお問い合わせください。

(新聞「農民」2020.5.25付)
ライン

2020年5月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2020, 農民運動全国連合会