国内すべての原発運転停止、
新規制基準の全面的見直しを

原発をなくす全国連絡会が省庁交渉

　原発をなくす全国連絡会は昨年12月の大阪地裁大飯原発3・4号機の設置変更許可取り消し判決と今年3月の水戸地裁東海第二原発運転差し止め判決をうけて、4月28日に原子力規制委員会と資源エネルギー庁に対し要請を行いました。

　要請では、国内すべての原発運転停止と、新規制基準に基づく設置許可について全面的な見直しとすべての原発に対し、30キロメートル圏内すべての住民を対象とした避難計画の策定と、実質的な避難経路の審査を義務づけるよう、新規制基準の見直しを求めました。

　要請に対し資源エネルギー庁は「規制は原子力規制委員会、災害時の避難計画は内閣府の担当」だとして、原子力発電所の監督責任を果たそうとしない回答に終始しました。

　原子力規制委員会も、一定の不十分さは認めたものの、基準見直しではなく説明不足が原因と回答。避難計画については内閣府と自治体任せでした。

　オンラインで参加したふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「原発が再稼働し、事故が再び起きる前提の話に怒りを感じる。二度と事故を起こしてはいけないし、そのためには原発を動かしてはいけないというのが福島の最大の教訓ではないか」と指摘。

政府に訴える藤原事務局次長

　農民連の藤原麻子事務局次長も「国は基準とともに国民の安全を守るための提案に、もう少し前向きに議論し、わかりやすく説明してほしい」と要求しました。