ＦＦＰＪ第4回総会

持続可能な社会実現の瀬戸際に

日本政府への働きかけ進めよう

　家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（ＦＦＰＪ）の第4回総会が5月30日にオンラインで行われました。

　上垣喜寛副代表（自伐型林業推進協会事務局長）は開会あいさつで「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や持続可能な社会が言われているが、日本林業は全く逆行しており、小規模林業家がつぶされようとしている」と警鐘を鳴らしました。

　村上真平代表（全国愛農会前会長）は「持続可能な社会で平和に生きていけるかどうかの瀬戸際にあると感じるが、日本の政府は違う方向を向いている。そうした政府に対し具体的な行動の働きかけ方をみなさんとともに考えたい」とあいさつしました。

あいさつする村上代表

　常務理事の関根佳恵さん（愛知学院大学准教授）が、発足から今年3月までの第一期の活動を総括。2年間に会員やオブザーバーが増えたことを報告し、国連「家族農業の10年」と小規模家族農林漁業の意義についての情報発信や政策提言により、これまでよりは家族農業に光が当たるようになってきたことを紹介。一方で、日本政府がいまだに「家族農業の10年」の国内行動計画を策定しておらず、家族農業への具体的な支援策がないことを指摘しました。

　今年4月からの第2期では、国連「零細漁業と養殖の国際年」（2022年）にむけたプレイベントの開催や21年1〜3月に実施したアンケート調査をもとに、国内行動計画案を取りまとめて、政府に提出することを提案しました。

　討論では地域プラットフォームの経験が報告されました。家族農林漁業プラットフォーム和歌山代表幹事の中村いづみさんは「家族農業の10年が県内に全く知られてない中で19年10月に設立したが、3カ月後にコロナ禍がやってきて、外に出られず、総会や会合を延期した。しかし新しいつながりを生かして、5月29日に学校給食の学習会と総会を開催できた」と話しました。

　家族農林漁業プラットフォームふくしま浜通りの中和田吉彦代表幹事は「原発被害の中で、必要なのがこのプラットフォームではないか。復興・復旧という言葉で流されてきたが、農林漁業については、新たな発想も地域おこしも何もない状況。先端技術を用いた大企業中心の農業ではなくあくまでも家族農林漁業が必要だという思いから立ち上げた」と報告しました。

　総会では村上さんが引き続き代表に、上垣さんと二平章さん（全国漁民連）が副代表に選出されました。