5野党が
「過剰米処理」「食料支援」
で一致

（9・24中央集会での発言要旨）
※発言順

日本共産党　志位和夫委員長
（衆院議員）

農林水産業を基幹産業に

　いま政府がやるべきことは、過剰在庫を買い上げて、市場から隔離して、暴落を止めることです。買い上げた米は、コロナで生活に困っている方、学生、そして子ども食堂などの支援に回せば一石二鳥ではないでしょうか。

　こんなさなかにミニマム・アクセス（最低輸入機会）米を77万トンも輸入し続けるというのは、まともな政治のやることではありません。

　今度の総選挙では、市民と野党の共闘を必ず勝利させて、政権交代を実現し、農林水産業を再生し、国の基幹産業にすえる新しい政権をつくろうではありませんか。

立憲民主党　田名部匡代参院議員
（党農林水産部会長）

野党が連携し農業政策を

　何よりも、農業者戸別所得補償制度を復活させ、農家の経営を安定させることが必要です。

　先日、ＪＡ青森中央会から、生産資材の高騰への対策を求める要請がありました。生産費が高騰し、販売価格が下がるのを放置すれば営農意欲を失ってしまいます。衆院選では、野党で連携しながら農業政策に取り組んでいきます。

国民民主党　舟山康江参院議員
（党政務調査会長・農林水産部会長）

戸別所得補償の復活必要

　中長期的には、需給調整で国の責任を取り戻し、所得の安定を図るためにも戸別所得補償が必要です。

　また、今秋の下落への短期的な対策としては、コロナ禍での外食や米の消費減少の一方で、食べられない人がいることを考えたとき、市場隔離した米をこうした人たちへの支援に回す仕組みづくりに取り組むべきです。

　衆議院選挙では、食料自給率50％への引き上げと戸別所得補償の復活、そして地域政策としての農業の重要性を訴えていきます。

れいわ新選組　舩後靖彦参院議員

自給率50％に引き上げを

　生産者価格が9000円で生産コスト割れしているなかで、過剰在庫を政府が買い取り、それを生活困窮者や学生への支援に活用すべきとの提案はまさにその通りです。

　アメリカでは、低所得者への「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）が農務省予算の64％を占め、農務省は「食料支援省」だといわれています。

　安倍・菅政権は、輸出拡大戦略を進める一方、食料自給率は37％と戦後最低になりました。自給率を50％に引き上げるために農業予算を倍増させるなど大胆な対策が必要です。

　さらに低所得者層の家計を助けるためにも消費税の5％への引き下げを実現させるべきです。

社民党　福島瑞穂党首
（参院議員）

新自由主義農政の転換を

　まず、過剰在庫を政府が買い取ることで、農家の収入を確保するべきです。その米をコロナ禍で影響を受けた生活困窮者、学生の皆さんへの食料支援に使っていくことが必要です。

　国連は「家族農業の10年」を定め、新自由主義的農政から転換し、小規模、家族農業の価値を再評価する動きが国際的潮流になっています。

　今度の選挙は、新自由主義を転換し、市民と野党の共闘で新しい政権を作ることを一緒に実現していきたいと思います。