全国食健連
新春宣伝

静岡産ミカン配布し
30分の宣伝で53人署名

食料自給率向上させよう

食健連の訴えに次々と署名に応じました

　4人がマイクを握りました。

　農民連の岡崎衆史事務局次長は、コロナ禍で食べたくても食べられない困窮者が増える一方、低米価とともに食料自給率が37％しかない現状を告発。輸入が止まれば、食料危機が訪れ、米農家の離農が進めば農村が崩壊し、社会全体に大きな影響を及ぼすと指摘し、「自給率を上げるために家族農業支援、戸別所得補償の復活を実施し、経済連携協定（ＥＰＡ）の見直しを」と訴えました。

　全労連の秋山正臣事務局次長、国民本位の行政をめざす農林水産の会（全国農政懇）の池内辯さん、全農協労連の舘野豊書記長らも訴えました。

　署名に応じた東京都中野区に住む女性（74）は「自給率が低すぎる。農産物価格が低く、安定した収入がないと、農業をやろうという若い人がいなくなってしまう。税金はもっと農業に使うべきだ」と怒っていました。

第33回農民連女性部総会

▼日時　1月29日（土）午前10時半〜午後4時 ▼講演　木村・黒田純子さん 　　　　（環境脳神経科学情報センター副代表） 　　　　「食べる人にも作る人にも、環境にも優しい農業を＝ネオニコチノイド、グリホサート問題から考えよう＝」 ▼会場　ＺＯＯＭによるオンライン開催 　　　　（分散会場を開設する県連もあります） ▼参加資料代　1000円 ▼参加申し込み　都道府県の農民連へ 　　　　（1月25日しめ切り） ▼問い合わせ　農民連本部女性部事務局 　　　　電話 03（5966）2224