北海道農政部・北農中央会・ホクレンに

北海道農民連
国への働きかけを要請

自給率引き上げ、農政の転換
米やバターなどの輸入削減
水田交付金の見直し撤回

要請書を手渡す大沢稔副委員長（左）

　参加者から、「国の補助事業で酪農の規模が大きくなったが、大規模酪農を維持するために逆に生産コストが高くなって経営力が弱くなっている」「農家が減り、規模は大きくなったが、いろいろと規模拡大の限界、弊害がでている」「問題の解決の糸口は輸入を減らすこと」「学校がなくなるなど生活環境の悪化が深刻」「水田交付金見直しで農家は途方にくれている」など各地で起きている深刻な事態の発言が相次ぎました。

　これに対し、先方からは「これ以上農家を減らさない努力が必要」「家族農業をしっかりすえていく」ことなど、農民連と一致する見解も示されましたが、「国際ルールを破ってまで輸入制限はいえない」と輸入問題を避け、「消費拡大」「需要にみあった生産」「水田交付金は運用の見直しを求めていく」などの答弁がありました。

　農民連は「食料自給率引き上げが農家の意欲を高め、農家を励ますことになる」と、農政の転換をめざし、北海道の実情、意見を国にしっかり伝えることを求めました。

　また北海道農産協会（旧ビート協会）に、ビート歩引きの改善を求めました。