事業復活支援金
季節変動大きい農林漁業者を
公平に対象にするよう改善を
救われない農家が多数
制度の「欠陥」は明らか
コロナ禍の影響を受けた事業者を支援する「事業復活支援金」の申請受け付けが、2月から始まりました。この支援金制度は、2021年11月〜22年3月の5カ月間のうちの任意のひと月、または連続する3カ月を対象として、20年・19年・18年の同月・同時期を基準として比較し、売り上げが30％以上下落している場合は、個人で上限30万円、50％以上の場合は同50万円の給付を受けることができるものです。法人は売上高規模で異なります。（図参照）
農業や漁業では季節で出荷・販売が大きく変動し、同じ作物で産地によって時期が変わります。10月以前は月次支援金があったので、復活支援金は11月からの設定になっていますが、月次支援金は、売り上げが50％以上下落しなければ対象になりませんし、地域差も出てしまいます。
利用拡大に向けて、農民連は2月17日に農水省の見解と対応の説明を受けるとともに、使いやすい制度運用を求めて農水省から聞き取りを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
農水省は復活支援金も持続化給付金・月次支援金と同様、「コロナの影響による支援をするという制度の基本は変わっていない。農水省も同様に考えているので活用してほしい」とする一方で、「経済産業省（中小企業庁）の制度設計がそうなっているので、（11月以前を対象にするなど）遡及はできない」とし、農水省のホームページでも復活支援金のサイトの紹介のみとしています。
「米価暴落、野菜などの価格下落も新型コロナの影響は確実。11月から3月のみ対象なら、それまでに委託・販売した産地・生産者が救われない」「不平等を正すためにも、農業の特殊性を踏まえて対応するよう求め、経産省と協議を行うこと」などを要望。引き続き経産、農水両省へ要請していきます。コロナの影響を時期的に限定させないことなど、地方からも農協や自治体、政党にも声をあげていきましょう。
田村議員からの「農家が相談できるように、持続化給付金のときには農政局にホットラインを設けた。今回も実施すべきではないか」との質問に、「今回は本省で受け付けている、問い合わせてほしい」と回答がありました。
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▼農業者の問い合わせ先 農水省経営局経営政策課 電話 03（6744）2143
（新聞「農民」2022.2.28付）
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