「農民」記事データベース20220307-1495-10

水田活用交付金の
引きはがしを許すな!
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コロナ禍 ― 今こそ食料自給率向上へ ―

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日本農業の豊かな発展は
水田を生かしてこそ

 気候危機が深刻化し、世界で土壌流出や水需給ひっ迫が大問題となるなか、日本の水田の果たす役割はもっと高く評価されるべきです。

 水田はため池、水路などの農業水利施設と、畦によって水をためる農地であることにより、土壌流出を抑え、連作障害が起きにくいという優れた機能があります。

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これから各地で田植えが始まります

 水田の多面的機能は6兆8000億円と試算され、「田んぼダム」の公益的機能評価だけでも10アールあたり年間3万9000円に相当するという試算もあります。

 生態系と環境を守り、水源の涵(かん)養、洪水防止など、水田を生かしてこそ日本農業の豊かな発展があります。

交付金を減らさず農家へ支援強化を

 岸田政権は、コロナ禍によって発生した米過剰による2年連続の米価暴落を放置したまま、その犠牲を農家の自己責任に押し付け、史上最大の減反、21年産6・7万ヘクタール(36万トン)、22年産5万ヘクタール(25万トン)、合わせて12万ヘクタール、61万トンもの減反で乗り切ろうとしています。

 そればかりか、農水省は減反拡大にともない当然増やすべき予算を増やさず、これまで交付金を受けていた農家からこ息な手段で引きはがしをはかろうとしています。

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 20年、21年、22年ともに予算額は3050億円のままです。

行きづまりの原因は農産物輸入

 もともと日本では米麦二毛作や、田畑輪換による麦・大豆との組み合わせが行われてきました。その研究や生産奨励に冷や水をかけたのが麦・大豆の輸入自由化とミニマム・アクセス米輸入です。

(新聞「農民」2022.3.7付)
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2022年3月

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