ウクライナ危機のもとで考える
日本の食料・農業

3・15オンライン院内集会

「水田活用交付金カット」許さない

　農民連の長谷川敏郎会長が開会あいさつし、ロシアによるウクライナ侵略を厳しく糾弾。ウクライナ危機で食料品の値上げ、飼料・肥料が手に入らないなどすべての国民・農民に影響をもたらしていると指摘し、即時撤退を強く要求しました。

　農水省が米価対策を放置したまま、昨年、「水田活用直接交付金」の見直しを突如決めたことを批判し、農民連と食健連が見直しの撤回を求めて申し入れや集会を行い、各地で怒りの声があがっていると指摘しました。

交付金見直しの撤回めざしてがんばろう！

　「この見直しが多くの大規模法人や認定農家の経営を破たんさせるだけでなく、新規就農の若者の夢を奪うものだ」と指摘し、「ウクライナ危機で食料自給率37％の日本の食料危機が現実となりかねない今、生産を根底から脅かす交付金カットとは何事か」と糾弾。「見直しの撤回」だけではなく、国産の麦や大豆、飼料作物などに対する思い切った生産支援を求めると訴えました。

自給率向上させる農政こそ

3・15院内集会
東京大学　鈴木宣弘教授が講演

交付金削減を撤回させよう

　いま必要なのは、米も酪農も減産でなく、やるべきは人道支援による需要回復だと述べ、トランプ前大統領が2020年4月に190億ドル（約2・1兆円）規模の緊急支援策を発表し、このうち160億ドル（約1・8兆円）を農家への直接給付に、30億ドル（約3300億円）を食肉・乳製品・野菜などの買い上げと食料支援に充てるなど、米国のコロナ禍での消費者支援と生産者補償の充実ぶりを紹介しました。

　戦後の日本の食生活には米国の「占領政策」＝「洗脳政策」が大きく関与しているとし、パン食の普及やゲノム編集食品の普及もターゲットは子どもたちであることを指摘。ゲノム編集に対する消費者の不安を和らげるために、ゲノム編集トマトを障害者施設や小学校に無償配布しようとしていると批判しました。

　戦後の子どもたちをターゲットにした米国の「占領政策」に対抗するために、「私たちも学校給食から本来の姿を取り戻し、それを守るべきだ」と述べ、「地元の安全・安心な農産物を学校給食など通じて提供する活動・政策を強化し、子どもたちの健康を守ることが不可欠だ」と強調しました。

　そのために「協同組合や共助組織の真の使命は生産者も消費者も労働者も守ることにある」とし、種から消費までの地域住民ネットワークを強化して地域循環型経済を確立するめにも「農協や生協の果たす役割は大きい」と述べました。

　農家の踏ん張りこそが希望の光

　国会議員からの連帯あいさつを日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が行い、立憲民主党の田名部匡代参院議員はメッセージを寄せました。立憲民主党の木戸口英司参院議員、日本共産党の宮本徹衆院議員、武田良介参院議員、れいわ新選組の、たがや亮衆院議員は秘書が参加しました。

　全国食健連の衛藤浩司事務局長が連帯あいさつを行い、「自給率向上をめざす農政への根本的転換を求める運動を広げよう」と訴えました。

　各地から怒りの発言が相次ぐ

　北海道農民連の富沢修一書記長は、自民党支持の農家や市町村議会でも保守系議員から異論の声が出ていることを紹介。

　青森・南部農民組合の沖津正博副会長は、「これまで減反に協力し、交付金を活用して牧草を栽培してきたがこれでは牧草栽培は続けられない」と述べ、牧草が必要な畜産農家が困惑していることを報告しました。

　岩手県農民連の岡田現三事務局長は、「転作しろというから協力してきたのに、今さら水田ではないから交付金は出せないなんておかしい」との声を紹介し、「水田や畑作も支援する農政を」と呼びかけました。

　長野県農民連の竹上一彦会長は、農民運動の先駆者たちの運動を引き継いで、がんばる決意を述べました。

　最後に農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長が行動提起。「新聞『農民』3月7日付の見開き面を活用して懇談会を開き、地方農政局や議会に働きかけてほしい。農家だけでなく、消費者、小売り、流通も巻き込んで、国民合意、世論を広げよう。参議院選挙に向けて、農政を変える大きな力にしよう」と訴えました。

　最後に参加者全員で、交付金見直しの撤回を求め、「団結がんばろう」を唱和して閉会しました。