「水田活用交付金カット」許さない
3・15オンライン院内学習会での発言から
（要旨）

青森では地方6団体が異議

青森・南部農民組合
沖津正博　副組合長

　青森県は昨年、減反目標を2倍達成しています。とくに県南は、冷涼な気候で畜産が多く、減反にまじめに協力してきました。横浜町も減反率が約6割、転作が204ヘクタールとなっています。その8、9割が減反牧草で、多額の収入が途絶えるということになり、どこに行っても怒りでいっぱいです。

　牧草の借地を返す農家が続出します。3万5千円の交付金があるからこそ、今まで悪い条件でもなんとかやってきたというのが実情です。返したいと思っているけれども、地主の農家からは、「もう地代はいらないから何とか作ってくれ」という声も出てきています。

　ある畜産農家は、「3万5千円を全額地代として地主に払ってきた。自分は牧草だけもらえればよいと田んぼ農家と助け合ってやってきたが、ついに終止符を打たれることになる。米が余るからということで減反に協力してきたが、その思いがまるでわかっていない。はしご外しとはこのことだ。地域みんなが苦しみ、地域を崩壊に導くことになる」と怒っていました。

　農家はこれから種まきが始まりますが、「牧草の種子を播（は）種機を使って毎年播種すれば3万5千円がもらえるのか、市町村の見解がまちまちにならないか、水張りを確認すれば作付けしなくてもいいのではないか」など、現場は混乱しています。

　南部農民組合では中止の陳情書を11自治体に出しました。県知事はじめ地方6団体も農水省に要望書を出しているとのことです。こんなに各団体が声をあげるのはこれまでなかったことです。中止の声を広げましょう。