徳島県農民連

農民の要求を取り上げ奮闘

学習を力に　要求実現へ行政に要請

　徳島県農民連はこの間、生産学習会、税金相談員養成講座や税金学習会など農民の要求を取り上げて、さまざまな取り組みを行っています。板野町では、生産学習会を力に学校給食に特別栽培米を取り入れるよう行政に働きかけ、町議会で可決。さらに、阿波市では阿波支部が結成され、さっそく市に米価下落対策などを求めて要請を行うなど、行政を働きかけ、要求を実現する力になっています。

鳴門市で税金学習会

県連税金対策部
1年3カ月間で12回実施

　その後、今年の税金申告勉強会の反省をしました。「申告前の学習会はもっと工夫すべきだった」「インボイスの質問に十分答えられなかった」等の意見があり、今後の課題となりました。

　そして、今年度の学習会の進め方を話し合いました。その結果、毎月の学習会で、前半は、本部の作製したＤＶＤを全員で見て、後半は、担当者のもとで論議することとしました。ＤＶＤは、テキストのＣからＤコースを7項目に分けてあるので、毎月一人ずつが担当していきます。

　また、部員がそれぞれ税金申告等で貴重な体験をしてきたことを体験集として作成していくことにしました。

阿波支部を結成

事業復活支援など　学習交流、強い自信に

　会は、県連の日岡久吉会長のあいさつで始まり、「農業情勢は厳しい、農家の要求をもとに地域の活動を進めるために支部を作る必要がある」と述べ、活動方針、規約、予算を、全員の賛成で採択しました。

　支部長に川人義朗氏、副支部長に日岡氏を選出しました。支部の会議は、県連の役員会議の後に毎月開催することとし、阿波市に対する要望内容も話し合われました。

　後半で、事業復活支援金等の学習交流を行いました。受給者、申請中の方各一人、これからの人2人が経験を出し合い、これからの参考としました。「そのようなやり方で受給できるの？」「持続化給付金に比べ対象が狭い」等の意見が出ました。

　さっそく地元市へ　米価下落対策要望

市に要望書を提出する川人支部長（右）

　国に対し、米の過剰在庫の買い入れ、水田活用直接支払い交付金カットの中止など4項目を要請するように求め、市に対しては米価下落への補助対策を要望しました。

　市は、「議員さんからも質問をいただいている。昨年度は米価の下落が予想され、飼料米などの取り組みを進めていました」などの説明がありました。