原発をなくす全国連絡会

原発ゼロ基本法求める署名

8万5773人分提出

　原発をなくす全国連絡会は5月25日、「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」の提出集会と、ＡＬＰＳ（多核種除去装置）処理水の海洋放出問題の学習会を行いました。会場参加26人、オンラインは40カ所からの参加がありました。

　開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は「ロシアのウクライナ侵略で原発が標的にされ、気候危機の解決に残された時間も少ない。どちらにとっても現実的で立派な提案を持つのが原発ゼロ基本法案だ。署名は累計で21万人分を超えた。参議院選挙で、一緒に気候危機に立ち向かえる議員を選べるよう、力をあわせたい」と述べました。

　8万5773人分の署名は、本会議で多忙ななか駆け付けた日本共産党の岩渕友参院議員に手渡されました。また、立憲民主党など野党議員多数が署名の紹介議員となり、集会後に署名が届けられました。

署名を国会議員に託しました

　後半は、福島大学の柴崎直明教授を講師に学習会を開催。「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？〜福島第一原発の地下水問題を考える〜」と題して講演しました。

　柴崎教授は「地下水の流入がゼロになれば、海洋放出は必要ない」と指摘。当面の対策として、現存のサブドレン（井戸）の強化・増設による地下水管理と、恒久対策として、コンクリート壁による広域遮水壁と、その周りへの集水井の設置を提案しました。