広げよう!
地産地消の学校給食
奈良
橿原市とJAなど
学校給食で協定締結
地場産・有機農産物で
子どもの健康を増進
奈良県橿原(かしはら)市と奈良県農業協同組合(JAならけん)橿原営農経済センター、かしはらオーガニックは3月28日、地場産農産物等のよりいっそうの活用を図る協定を結びました。
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(左から)山尾吉史・かしはらオーガニック代表、亀田忠彦・橿原市市長、片岡浩二・奈良県農業協同組合橿原営農経済センター所長 |
協定は橿原市の小中学校やこども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物等を活用し、子どもたちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。
これまでの取り組みと経緯
橿原市の学校給食は2005年からJAならけん橿原営農経済センターと協力し、地場産給食を開始。現在まで途切れることなく納入を続けてきました。
一方、奈良県農民連やコープ自然派などがメンバーとなり、11年から奈良の学校給食を考える会と立ち上げ活動を開始。県内で地場産のおいしい給食と食育をめざして活動をしてきました。
橿原市では16年から「子どもたちに田植えの体験をさせてあげたい」という一言がきっかけで保護者や農家との交流がスタート。学校給食でも地場産の安心できるものを提供してほしいとの思いから「橿原の給食考える会(橿原給食カンガルー)」として学習会や畑交流、市教育委員会などとの懇談に取り組んできました。
農民連などの運動が実る
農民連会員も13品目を納入
17年からは農民連・奈良産直センターからJAを通じて小松菜や青ネギ、きのこ類などの納品をはじめ、現在は年間13品目が産直センターから学校給食に納入されています。
20年からは、かしはらオーガニックとして協議会を立ち上げ、21年度から橿原市も参画。農水省の補助事業を受け、有機栽培の技術向上などを目指す取り組みやセミナーを開始。年間を通じての連続講座や実証ほ場研修などにも取り組んでいます。
農民連奈良産直センターも事務局に参加し、地域の農業を元気にし、地産地消&オーガニック(有機)の給食を広げることをめざして活動しています。
(新聞「農民」2022.8.8付)
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