平和、いのち、くらしを壊す
大軍拡・大増税に反対しよう!
「大軍拡・大増税NO!連絡会」を結成
新たな署名を提起
国会開会日の1月23日、衆院第一議員会館内で、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO!連絡会」(略称・大軍拡・大増税NO!連絡会)が結成され、院内集会には120人が参加しました。安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センターが呼びかけて結成したもの。「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」に取り組むことを提起しました。
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「大軍拡、大増税に反対の声をあげよう」と結成されました |
新日本婦人の会の米山淳子会長が主催者あいさつ。「岸田政権が危険な暴走をする中で、戦争か平和かの歴史的岐路にある。賃金は上がらない、年金は下がる、物価は上がる。それなのに大軍拡のために大増税。『戦争準備より平和外交を』の訴えを広げよう」と呼びかけました。
自由法曹団幹事長の今村幸次郎弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会)が連帯あいさつ。敵基地攻撃能力の保有や日米の防衛・外務閣僚会議の内容などについて説明。「政府は、憲法9条を持つ平和国家として、国際法順守、核廃絶・軍縮の重要性を訴え、多くの国の賛同を得るよう努力するべき。それにより中国にもアメリカにも戦争をさせないという国際社会の強い世論を形成することが重要」と強調しました。
市民連合の中野晃一・上智大学教授のメッセージが紹介されました。
日本共産党の小池晃参院議員が国会情勢報告。岸田首相が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行しようとしていることについて話し、「公的責任を放棄するもの」と批判。
南西諸島でのミサイル基地建設やトマホークの購入について述べ、「安倍元首相は戦争できる国にし、岸田首相は、本当に戦争できる国に変え、アメリカによって戦争させられる国にしようとしている。戦争させない外交努力、平和の準備をするために力をあわせ、くらし・経済を立て直そう」と訴えました。
連絡会結成に至る経過と当面の取り組みについて、憲法共同センター運営委員の前田博史・全労連副議長が報告しました。
(憲法共同センターニュースから)
(新聞「農民」2023.2.6付)
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