全国災対連がオンライン学習会
被災者支援は人権守るたたかい
災対連運動の歴史を学ぶ
  
 全国で運動を
 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は6月28日、オンラインで学習会を開催しました。
 全国災対連の原英彦事務局長は「災害の頻発・激甚化で自治体や政府への要求が多岐にわたっている。災対連の歴史と考え方を学び、今後の運動に生かそう」と呼びかけました。 
 全国災対連とともに尽力してきた日本共産党国会議員団事務局の岡部孝次さんが「全国災対連に期待すること」と題して報告しました。 
 
  
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    報告する岡部さん(中央)  | 
   
 
  生存権守るためたたかい続けて
 災対連運動の始まりは戦後の民主主義を求める運動の中で培われ、生存権を守るたたかいを続けてきました。そして1995年の阪神淡路大震災を契機とした被災者への生活再建への公的支援を求める運動の中で、恒常的な災害対策センターとして99年10月に全国災対連が結成されました。
 「被災者のたたかいで勝ち取った被災者生活再建支援制度は、住宅再建への財政支出を拒否してきた政府・自民党の頑なな姿勢に風穴を開けたもので、年齢や年収要件の撤廃や対象範囲の拡大など2度の改善も勝ち取ってきた」と岡部さん。 
 生業の再建支援でも農民連が先頭に立って取り組んだ農業用施設などへの豪雪被害への復旧補助など、運動で災害支援が広がってきたことも解説しました。 
  防災を福祉に位置づけるべき
 また「地震などは自然現象であるが、そこで起きる災害の多くは人災だ」と指摘し、防災を基本的人権の一つとして福祉に位置づける必要を強調。自治体に対し被災者支援の独自政策を求めるとともに、自治体と共同で国の制度改善を求めることや、住民自身の防災計画への参画を重視すること、過去の災害の被害の原因を明らかにし、防災への教訓とすることなど課題を提起しました。
 意見交換では「被災者生活再建支援制度を求めるたたかいは、被災者への恩情ではなく人権保障としての生活再建を求めた運動だった。被災県以外でも生活保障として生活再建支援をもとめる運動を進めてほしい」などの意見が出されました。 
         (新聞「農民」2023.7.24付) 
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