建設アクション　省庁要請
ガソリンなど資材高騰対策

インボイス実施中止
保険証廃止撤回を要求

要請書を手渡す参加者

　第1部では経済産業省と中小企業庁に対して物価、資材、ガソリン高騰の対策として給付金や融資制度、消費税減税とガソリン税のトリガー条項凍結の解除などを要請。第2部は財務省に対しインボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施中止と減税を要求し、第3部では厚生労働省とデジタル庁へ紙の健康保険証廃止の撤回を求めました。

　ガソリンの値下げに対して経産省は価格の変動による買い占め・買い控えによる混乱を懸念。会場からは「ガソリンは経済を回す血液のようなもので、事業者は必要だから使っている。事業者に関しては買い占めや買い控えは起きない」と指摘し、経産省も認めました。

　またガソリン税のトリガー条項（ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金〈約25円〉の課税をやめる制度）の凍結解除など税制の見直しを求めたのに対し、経産省も「財務省に要請している」と回答。消費税減税についても中小企業庁は「要請を検討します」と回答しました。

　財務省への要請では、「インボイスは予定通り実施する」と財務省は回答し会場は紛糾。「これだけ物価高で苦しい時になぜ行うのか」と怒りが噴き出ました。ある参加者は「私は課税事業者だが、協力業者には免税事業者もいる。これまで一緒にがんばってきた仲間に『インボイスがなければ契約できない』などとは言えない。どちらの立場も苦しめるインボイスはやめてほしい」と訴えました。

　保険証をめぐる要請では、国保組合を持っているところが多く参加しており、混乱の謝罪もない回答に抗議の声が上がり、デジタル庁の担当者があらためて謝罪をする一幕も。「マイナンバーカードは任意だというのなら、なぜ現行の保険証を廃止するのか」「これだけトラブルが起きているのだから拙速な実施はやめよ」と訴えました。