全国食健連23年度総会

食料自給率向上へ運動さらに

地域での共同広げよう
国民的な署名運動を提起

　食と農への関心
　国民的な広がり

　全国食健連の原英彦事務局長（全労連）が幹事会からの報告を行い、昨年6月以降、食料危機のもとで、「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化、水田活用交付金の改悪撤回を求める請願署名」を提起し、11月までに4万3千人分余を集めて農水省に迫ったことを振り返りました。

報告する原事務局長

　さらに、酪農・畜産への支援を求める「畜産の灯を消すな！」緊急集会や学校給食をテーマにした学習交流集会を開催し、農政を動かす大きな力になってきたと述べました。

　この秋のグリーンウエーブ行動では、農水省が「食料・農業・農村基本法」改定を2024年通常国会で強行し、食料自給率の低下に拍車をかけるなど農と食の土台を揺るがす逆風を吹かせようとしているなか、新たな国会請願署名を軸とする取り組みの具体化を提起。「これまで築き上げてきた地域での共同の経験を生かして食の問題に関わる多様な要求を高く掲げて運動と世論を巻き起こし、農政を変えるための取り組みを広げよう」と提案しました。

　学校給食の充実
　学習活動旺盛に

　農民連の藤原麻子事務局長は、自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名への賛同を呼びかけました。

　富山食健連の水越久男さんは、低米価、資材価格の高騰、気候変動に悩む農村の現状を告発。「農業を続けていくのが困難ななか、食料自給率を上げ、国が責任をもつことが大事」だと述べ、自治体、農協との対話の重要性を訴えました。

　いわて食・農ネットの岡田現三さんは、食料危機打開のためにも「基本法」見直しに向け声を上げるべきだと語り、県内の全自治体、全農協を回り、過半数の首長、全組合長から賛同を得たことを報告。運動を広げるためにも「全国的な署名運動が大事」だと強調しました。

　千葉県食健連の森吉秀樹さんは、食への関心が大きく広がっていることに依拠して、「基本法を農業再生に役立つものに変えるためにも全自治体で学習会を開き、署名に取り組む」と決意を述べました。

　来賓あいさつを日本共産党の田村貴昭衆院議員が行い、食と農の危機打開に向けた食健連運動への期待の言葉を述べました。