全国食健連が
秋のＧＷ集結行動と
収穫祭を開催

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は12月8日、秋のグリーンウエーブ（ＧＷ）集結行動を行い、4年ぶりとなる収穫祭では各地の活動をねぎらい交流しました。

家族農業を支え、自給率向上を

　288の自治体・農協・団体から寄せられた賛同署名（食料自給率の向上、水田活用直接支払い交付金の見直しなどを求める4項目）を提出。

　昨年度、過去最高674億円の赤字を出したミニマム・アクセス（ＭＡ）米について、輸入は義務ではない、という指摘に対して担当者は「輸入機会の提供が我々の義務。（赤字は）国内の主食用米を守るための必要経費」だと強弁しました。

　参加者は「米の生産者価格は1万5000円を下回らない支援を」など地域の声を伝えました。

　全農協労連の舘野豊書記長が、「国内生産をこれまで以上に増大させる必要性」について、「その担い手として家族農業経営体を守る施策を拡充してほしい」と訴えました。

　教育行政学者で『隠れ教育費』著者の福嶋尚子さんを講師に「食の権利を守る学校給食の重要性」をテーマにした学習交流会では、「学校給食費無償」について幅広い視野での見識が示されました。

　給食から人権が守られる社会を

講演した福嶋さん

　福嶋さんは、子どもの教育を受ける権利がしっかりと保障されることが重要で、給食費無償はそのための大事な手段だと強調。同時に、学校給食現場の過酷な労働環境や栄養教諭の配置など、給食に携わる人々の様々な問題を解決していく必要があると指摘。「無償化すればいい、ということではなく学校給食を通じて雇用や農業などの地域産業、そして人権が豊かになる社会がつくれる」と展望を語りました。

　給食費をめぐる政策について、「学校給食法」の11条2項について言及。「この条文が給食費の公費負担を否定する理由にはならず、政府もそう答弁している。このことを大きな共通認識にしたい」と強調しました。

　また無償化と引き換えに給食の質が低下してはいけないとして、「食育基本法」を紹介。同法には環境に調和した生産への配慮、食料自給率の向上などが基本方針とされているとして、「あるべき給食の姿を自治体や多くの人と共有していこう」と呼びかけました。

　収穫祭では各地から持ちよられた食べものが並びました。参加者たちは舌鼓を打ちながら、久々の再会を喜び、会話に花を咲かせました。

おおいに盛り上がった収穫祭

　全国食健連では来年の3月7日に、中央行動として個人署名の提出を予定しています。