食料自給率向上・家族農業振興を

食健連新春宣伝

　11人で静岡のミカンを配りながら「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名を呼びかけ。チラシとともに36キロのミカンはすべて配布し、署名は27人分が集まりました。

若い人もミカンに誘われ署名に応じました

　食健連の衛藤浩司事務局長（全労連常任幹事）は「物価の上昇が止まらないが、岸田政権はまともな物価高騰対策すらとっていない。異常気象などで、世界でも食料輸出を制限している国もあるが、日本は異様な低自給率で農地と農家の減少が続く危機的状況だ」と指摘。署名への協力を呼びかけました。

　農民連からは岡崎衆史事務局次長がマイクを握りました。「ウクライナ危機などで食料輸入は急に途絶えることが明らかになった。しかし国内農業の経営は苦しく、農地は1961年以降、約170万ヘクタールが失われた。今後はさらに加速するという緊急事態だ」と指摘。世界では家族農業が再評価されていると紹介し、「安心・安全な社会のために、その基盤となる農業・農村を守ろう」と訴えました。

　母娘で署名に応じた練馬区の70代と40代の女性2人は「食料危機の中で、未来永劫（えいごう）まで食料が輸入ができるとは思えない。自給率の向上は必要だと思う」と話しました。