来月11日で東日本大震災から13年

原発なくす会がイレブン行動

原発事故、二度と
起こしてはならない

　原住連（原発問題住民運動全国連絡センター）筆頭代表委員の持田繁義さんは「地震大国の日本に安全な原発などない」ことを強調。「日本の国土は世界のわずか0・25％。しかし世界で起きるマグニチュード6以上の地震の18％以上は日本で起きている」と紹介。「そして地震はこれからも起こる」として、原子力基本法を大きくねじ曲げて、国の責務として原発を存続させる、とした岸田政権を強く批判しました。

　農民連の齋藤敏之常任委員は、日本で再エネが大きく普及しない理由は原発にあると強調。「先日、東京電力は今年4月から再エネでつくられた電力を出力制限すると発表した。すでに九州電力などの大手電力は実施している。これは政府と大手電力が一体となり原発産業を守るために行っている。こんな政治は変えないといけない」と訴えました。

新宿駅で訴える齋藤常任委員

　全日本民主医療機関連合会の久保田直生常駐理事も再エネの可能性に言及。「政府の試算で国内の再エネ潜在能力は、現在の電力使用量の7倍以上としている。やればできることに、本気で取り組むかどうか。利権にしがみついてはいけない。取り返しのつかない原発事故を二度と起こしてはならない、という多くの国民の願いを受け入れる政治を実現させよう」と呼びかけました。