新農業基本法案（食料・農業・農村基本法案）の審議が衆院農林水産委員会で十三日から始まりましたが、政府・自民党は、まともな国会審議もしないまま五月中にも衆議院を通過させようとしています。このため全国食健連と農民連は五月十三日、共同で、「新農基法案を国会の多数で押し切るのではなく、国民的な討論を」を求める次の緊急アピールを発表しました。
　「私たちは、新農業基本法案を、徹底審議することなく国会の多数で押し切ろうとしていることに反対します。二十一世紀に向け、国民の食料と健康、国土と環境を守るために、国民的な討論をいっそう進めることを切望します」

国会と各党に緊急要請を

　二十一世紀の農業・食料政策のあり方を方向づける新農基法案に期待されていたのは、国民の八割以上が望んでいる食料自給率向上を最優先目標にすること、そのために価格保障や国境措置など、農民が安心して生産に励むことができる条件を明示することです。
　しかし、新農基法案は、自給率「向上」を明確な目標として掲げず、生産者と消費者の責任に転嫁する一方、価格保障を廃止するなど、国民の期待にノーの回答を示した法案であり、このままでは日本農業をいっそう衰退させ、国民の食料を危うくするものです。
　二十一世紀に向け、国民の食料と環境を守るため、新農基法案の徹底審議を求めます。