愛媛・野村町にみる（下）

“四つの宝”で町おこしだ

過疎・高齢化のなか農業守る自治体農政

産直店開設に補助、高齢・後継者への手厚い支援で夢と活気が…

7百万円かけた産直店が大盛況

　これに先立ち、四月には町の営農指導センターの呼びかけで「野村町百姓百品産直組合」が結成され、農民組合（角藤治義組合長）も組織参加し、産直組合の組合長には農民組合の和気忠教町議が選ばれました。松山市の産直店では、新鮮な野菜、漬物、手作りニガリ豆腐などが評判をよび、開店いらい毎月五百万円前後を売り上げるという繁盛ぶりです。そしてことし五月には、消費者の要望にこたえ松山市内に姉妹店をオープンさせました。

　産直組織の組合員は、現在二百六十人に増え、とくに七十歳以上の高齢者が三〇％を占めています。お年寄りたちが「百姓百品産直のおかげで出番ができた」「生きる励みがでてきた」と喜んで野菜や米、漬物作りに励み、「来年の二、三月には、売り上げ金を貯金してハワイ旅行に」と夢をふくらませています。

農民連に団体加盟、大豆トラスト運動も

　自治体や農協が都市部に産直店を出している例は各地にありますが、野村町のように自治体が資金援助し、農民連も参加した産直組織が自主運営しているのは珍しい。

　百姓百品産直組合では、ことし五月の総会で、もっと品揃えを良くして消費者にサービスするためには、全県、全国の産直協や農民連と提携していく必要があるとして、農民連への団体加盟を決定しました。また九月に松山市で開いた生産者と消費者の交流会では、遺伝子組み換え食品が増えているなかで、安全な食品を確保するため大豆トラスト運動に取り組むことも決めました。野村町だけでなく生協などにも働きかけ全県規模のトラスト運動にしようと話し合いを始めています。

後継者研修に毎月12万円の助成金

　後継者の育成とともに高齢者の農業を支援するため町では、五百万円を限度に野菜のハウスづくりなどで三分の一の資金を助成しています。
　また野菜作りは重労働で栽培期間も長くて休む暇もないので、野菜ヘルパーを作ってほしいという要求がだされ、農協で検討中です。

農民組合が切実な運動の先頭に

　野村町は決して革新自治体ではなく、どちらかと言えば保守的な町政です。このため一方では、「だれのためのものか分からないハコもの作り」と、批判の強い農業公園作りに十数億円も投入するといったこともやっています。

　しかし全体的にみると農民のための農業振興策が推進されています。これができるのは、数はまだ大きいとは言えないが、町民の中にしっかりと根を下ろし、それぞれの生産点で中核になって活動している三十数人の農民組合員がいるからです。組合は農民の切実な要求を取り上げ、町政を動かす世論をリードしているのです。

　また町議会では、この二年間、農民連などが要請する米の関税化反対、ＷＴＯ協定改定を求める意見書など、すべての請願を採択しているのも特徴的です。