「農民」記事データベース20010108-476-03

政府のセーフガード調査開始について

ただちに発動せよ

二〇〇〇年十二月十九日 農民連代表常任委員 小林節夫

 大蔵大臣、通商大臣、農水大臣は十二月十九日、ネギ、生しいたけ、畳表(イ草)の三品目についてセーフガード(緊急輸入制限)について政府として調査を開始することを決定しました。これに対して同日、農民連の小林節夫代表常任委員は次のような談話を発表しました。


政府がセーフガード調査開始を決定

3品目に限定

、十二月十九日、政府はねぎ、生しいたけ、畳表(イ草)の調査開始を決定した。

 これは国民世論によってようやく動きだしたもので、価格暴落に苦悩する農民や地域経済の破壊に悩む自治体の実態から見れば当然のことである。

 同時に農林水産大臣が輸入の急増によって価格が暴落しているとして調査開始を要請したトマト、ピーマン、タマネギを除外したことは不当である。

 タマネギは政府と同じ手法でみても九七年/九九年対比で、一・三倍、量にして二十二万三千トンが輸入されている。トマト、ピーマンはWTO協定受け入れ以前と対比すれば、実に二千五百七十六倍、千七百七十二倍にものぼる量が輸入されている。

、農民連は食健連とともに、政府がWTO協定を受け入れて以来、協定の枠内でできる措置であり、アメリカ、韓国など気楽に発動しているセーフガードの発動をいっかんして政府に求めてきた。農林大臣が大蔵、通産大臣に要請してからも、十一月十七日、二十七日に農水省、十二月十三日、十九日と大蔵、通産省と交渉し、直ちに調査開始を決断するよう迫ってきた。また、この間、広範な農民・農業団体、労働組合などに働きかけ、セーフガード発動の世論形成に全力をあげてきた。その結果、セーフガードの発動を求める自治体の決議も七百を超え、単位農協、農業委員会の決議も相次いだ。

 今回の政府の決定は、運動による貴重な成果ではあるが、発動に向けたたたかいは始まったばかりである。

 今回調査開始を決定した三品目について直ちにセーフガード発動を求めるとともに、輸入急増によって価格暴落している他の品目についても対象とするよう要求するものである。

 農民連は、異常なまでの輸入急増をくいとめる実効ある措置がとられるまで、全力をあげてたたかうものである。

(新聞「農民」2001.1.8付)
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2001年1月

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