有事法制は許せない

女性部が学習会

　憲法違反の有事法制三法案が国会で審議されるなか、農民連女性部役員会は五月二十二日、弁護士の村田智子さんを招き、危険な有事法制について学習しました。

　有事法制について村田弁護士は、わが国が攻撃された場合に限らず、「おそれ」や「予測」でも戦争を行うことが可能であることなどを指摘。自衛隊法の改悪案では自衛隊の権限が強化され、土地と物資の収用や人の徴用には公用命令書を出せば足りること、土地を使用する場合の立ち入り検査を拒み、妨げたり、報告しなかったりした者は二十万円以下の罰金。農産物などの物資保管命令に違反すると六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が課せられることを明らかにしました。

　さらに、こうして収用された土地や物資の提供先について、同法案には自衛隊だけでなく「米軍」と明記されおり、アメリカ軍支援の法律だと説明。自らの言葉で語り、有事法制の危険性を知らせようと訴えました。

　女性部役員らは「戦争に反対すれば罰せられるのでは、戦前と同じ。憲法がなくなってしまう」「憲法の人権や平和を生活に生かすことが大切。人権侵害もはなはだしい有事法制を、どんな言い方でもいいから知らせていかなくては」と口々に語っていました。