中山間地直接支払い制度

存続・拡充求める請願　山形県で採択相次ぐ

廃止・大幅縮小ねらう財務省

　山形県農民連は、「中山間地域等直接支払い制度の存続と拡充を求める請願」に取り組み、県議会や市町村の議会で採択が相次いでいます。

県と13市町村の議会

　対象者を限定も

　この中山間地域等直接支払い制度が、今年度までの事業となっていることから、財務省では廃止や大幅縮小を検討している、との報道がなされています。八月末に示される来年度の概算予算に向けて、支払い対象者を「担い手」に限定したり、対象地域を縮小しようとする制度の改悪も取りざたされています。

　県農民連が提出

　山形県農民連では、この間、制度の「存続と拡充」を求めた請願の議会提出と採択に取り組み、六月県議会に農民連が提出した請願は、ほぼ同じ内容でＪＡ山形中央会が提出した請願とともに、二十三日の本会議で採択されました。

　また、県内四十四の市町村のうち、十六の市町村議会に請願を提出。このうち、十三の市町村議会で採択され、意見書として国に提出されることになりました。

　山形県農民連では、今回提出できなかったり、採択にいたらなかった市町村について、引き続き九月議会に向けて取り組んでいくことにしています。

　採択した市町村議会は、以下のとおり。

　山形市、村山市、新庄市、尾花沢市、鶴岡市、白鷹町、山辺町、中山町、西川町、立川町、羽黒町、櫛引町、朝日村。