「農民」記事データベース20040705-642-04

みんなで励ましあい農業・農村守ろう

湯沢雄勝農業者大会に1100人(秋田)

農産物の輸入拡大阻止、農畜産物の価格保障…
6項目の決議を採択


各政党代表が農業政策討論

 第四回湯沢雄勝農業者大会が六月二十日、雄勝中学校体育館で開かれ、湯沢市・雄勝郡の六市町村から千百人の農民が参加。農業危機を突破するために、WTO協定の改定、農畜産物の価格保障、ミニマム・アクセス米の廃止、開発輸入の規制、セーフガードの機動的発動、FTA交渉にあたっては農業を輸出大企業のための取引材料にしないこと、など六項目の決議を採択しました。

 大会会長の菅義雄・雄勝町長が「この大会は毎年、対外的に大きくアピールしてきた。喜んで農業できるようにがんばろう」とあいさつ。その後、二人の意見発表に続いて各政党代表による農業政策討論が行われました。(写真〈写真はありません〉

 メインテーマは「『新コメ政策』で地域農業はどう変わるのか」。出席者は、自民党の中泉松之助県議、民主党の篠原孝衆院議員、共産党の高橋千鶴子衆院議員、社民党の山本喜代宏衆院議員(公明党は欠席)。コーディネーターは東北大学大学院教授の工藤昭彦氏です。

 自民党の斎藤滋宣参院議員は、小泉首相が秋田に来るため、討論会直前に退席。会場からは「逃げるみたい。農家の声よりも大事なのか」といった声があがりました。

 自民・中泉氏は、「十五ヘクタールの大潟村の家族経営でも限界があり、法人化が必要」などと、家族経営つぶしをいっそう進める考えを表明。一方、共産・高橋氏は「家族経営をしっかり守り、担い手を育てるために、再生産できる価格・所得保障を」と述べました。

 羽後町米価対策協議会の金一治会長は、今大会の準備の過程で一部の農業団体による予算削減などの“逆流”がありながら、「成功させた意義は大きい」と語ります。大会の原点は、(1)農家が一堂に会して講演などを聞く、(2)そのなかでお互いの無事を確認し、励ましあって生産にがんばる、(3)現場の要求を政府や政党に届ける―の三点です。金さんは「このような大会が全国で無数に開かれたら、農業つぶしは阻止できる」と語っていました。

 会場前では、農民連が「農民」号外を配って、参加者を激励しました。

(秋田県農民連 佐藤長右衛門)

(新聞「農民」2004.7.5付)
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2004年7月

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