ＷＴＯ交渉の決裂と破綻を歓迎する

いまこそ食糧主権にもとづく貿易ルール実現のとき

二〇〇六年七月二十五日　農民運動全国連合会が声明

　私たちはＷＴＯ交渉の「失敗」を歓迎する

　直前に開かれたＧ8サミットが八月半ばまでの決着を指示し、七月二十八、二十九日にもＧ6会合を予定していたにもかかわらず、こういう結果になったことは、ＷＴＯ体制の矛盾と亀裂の深さを示すものである。

　アメリカの通商交渉権限は議会にある。このため、ＷＴＯ交渉の結果について議会の承認を得るために必要な「包括通商交渉権限」がブッシュ大統領に与えられているが、これは来年七月一日に失効する。その半年前の今年末までに交渉を終えることが、ドーハ・ラウンドの事実上の期限となっていた。

　アメリカの国内制度が国際交渉の期限を規定すること自体がアメリカの横暴を雄弁に物語っているが、皮肉なことに、その横暴が交渉の足かせになっている。

　今回の結果は、単なる期限の延長や「凍結」にとどまらず、ブッシュ後の新大統領が二〇〇九年に就任し、改めて「包括通商交渉権限」を取得するまで、交渉が進まないことを意味する。

　ラミーＷＴＯ事務局長は「交渉には『凍結』という概念はない。あるのは成功か失敗かだけだ」と述べ、さらにインドの商工相は「交渉は死んだわけではない。ただ間違いなく、集中治療室と火葬場の間だろう」と述べたが、現在の事態はＷＴＯが「失敗」に向かって進んでいることを示している。

　「悪い合意はない方がましである」。私たちは、世界の農業と農民を破綻に追い込んできた元凶であるＷＴＯ交渉の「失敗」を歓迎する。

　交渉決裂の原因はアメリカの横暴にある

　国連機関から相次ぐＷＴＯ批判

　また、国連人権委員会は昨年九月、「ＷＴＯの農業貿易ルールは、各国政府が食糧安全保障を維持するために採用する政策に重大な影響をもたらす。ＷＴＯなどの国際機関が推進する経済モデルが、世界中の小規模農民の食糧に対する権利をおびやかしていることに懸念を表明する」と警告した。

　このように、ＷＴＯが進める新自由主義的グローバリゼーションのもとでの体制的矛盾が国連機関などからも指摘される事態が目立っており、これが交渉決裂のより奥深い原因である。

　交渉が決裂したとしても、ＷＴＯが消えてしまうわけではなく、政府与党や一部のマスコミが大騒ぎするように世界経済が破滅するわけでもない。Ｇ6メンバーであるブラジル・インドを含め、ＷＴＯ加盟国の四分の三を占める国々の閣僚たちが共通して訴えた「今こそ熟考の時だ」という意思を尊重することこそが求められている。

　いまこそ食糧主権を

決裂は私たちの運動の成果

ヘンリー・サラギ氏が談話