ＦＴＡによる輸入自由化反対

北海道農民連などＡＰＥＣ会議前に宣伝デモ

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣会合が6月5日から札幌市で開かれるのを前に、北海道農民連をはじめ4団体の呼びかけで、「ＷＴＯ、ＦＴＡから食糧主権へ」をスローガンに6月4日、札幌市内で街頭宣伝とデモが行われました。

　南は函館市、北は遠別町、東は厚岸町、小清水町など全道各地から農民が駆けつけました。

　街頭宣伝では、農民連が用意した「牛柄エプロン」がほかの団体から参加した人たちに好評で、「私にも着けさせて！」などの声がかかりました。農民連の行動は「なんか違うんだよね」と、元気よく牛柄エプロンでチラシを配布しました。

　また、北海道農民連の山川秀正委員長は、宣伝カーから「北海道では、農業団体をはじめ経済団体、消費者団体あげて、『日豪ＥＰＡは北海道農業はもとより経済に甚大な影響を及ぼす』と、さまざまな運動を行っています。しかしアジア太平洋諸国とのＦＴＡは、アメリカ、カナダ、中国、ロシアなどに及ぶもので、オーストラリアどころではありません」と、呼びかけました。

　平日の昼休み時間で、警備体制の厳しいなかでのデモ行進でしたが、「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）による輸入自由化反対」「農業と経済、雇用を守れ」などのシュプレヒコールを響かせました。