県条例で優良種子の安定確保を
自民党県議団が提案、全会一致

ＪＡ埼玉県中央会地域振興部
西田秀生　部長

　種子法が廃止されたもとで、各都道府県では、種子の生産・供給体制を維持する努力を続け、なかでも埼玉、新潟、兵庫の3県では、条例を制定しています。ＪＡ埼玉県中央会地域振興部の西田秀生部長に聞きました。

　種子法の廃止法案が昨年、国会で審議されたのにあわせて、県中央会としても他の農業団体と連名で、2月、6月、9月〜10月にかけての3回にわたり、県農林部や県議会各党に対して、種子の安定供給確保に向けた要請活動を行ってきました。

　県はこれまで、埼玉の気候にあった種子の品種改良に努力してきました。その結果、日本穀物検定協会が行う2017年産米の食味ランキングで、埼玉のブランド米「彩のきずな」が、県としては26年ぶりに特Ａを獲得しました。これは県農業技術研究センターで交配してから品種登録まで9年の歳月をかけて、高温・病虫害に強く、おいしい米を開発してきた成果です。こうした努力は、短期間で結果を求められる民間企業ではできないことです。

　埼玉県では今年の3月、自民党県議団からの議案提出を受け、県議会で「主要農作物種子条例」が、全会一致で可決され、成立しました。

　生産者にとって優良な種子の確保は、何よりも大事なことです。種子法の廃止で生産者は大変不安に思っていましたが、今回の条例で優良種子の安定的な確保がより確実になり、将来に展望をもちながら、安心して生産に励むことができます。