韓国全国農民会総聯盟代表が来日

食糧主権の流れ
アジアから大きく

農民連と初の定期交流

　韓国全国農民会総聯盟（ＫＰＬ）のメンバー13人（団長・パク・ミヌンＫＰＬ副議長）が3月20日から24日まで来日し、農民連との最初の定期交流を行いました。双方の組織の自己紹介、活動内容の交流などで意見交換し、フォーラム、農村地域の訪問、懇談・懇親を通じて、連帯を深めました。両組織は今後、定期的に交流を行い、政策的な議論を活発化して、アジアから食糧主権を求める運動を広げていくことを確認しました。

（関連記事は3、4、5面）

ＦＴＡへのたたかい、自給率向上…
親しく意見交換

　版画をプレゼント

ＫＰＬから手渡された版画を掲げる白石淳一会長（右端）とパク・ミヌン団長（左から2人目）＝農民連本部

　農民連本部との会談は、20、21、23、24の4日間にわたりました。入管当局の妨害で入国が大幅に遅れて到着した20日の会談では参加者が簡単な自己紹介。パク団長から「新聞『農民』について最初にお聞きしたい」と切り出され、新聞への関心の高さをうかがわせました。赤間守編集長の説明にたいして、「配達方法は？」「財政への寄与は？」など、次々に質問が出されました。

　双方の運動の交流では、規制緩和や構造改革を急速度で推進するイ・ミョンバク政権に対して、ＫＰＬが、食糧主権を明記した法律の制定、農協改革、農家の負債解決、農地制度の改正を進め、平和と民族統一を追求していることが語られました。

　日本の産直もＫＰＬの大きな関心事でした。農民連ふるさとネットワークの堂前貢代表が、ふるさとネットと産直運動について説明。ＫＰＬ側から「消費者をどう組織するのか？」「産直への日本政府の態度は？」などの質問が出されました。

今後も政策的交流を確認
地方レベルの交流・会談も

　農協の不正･腐敗も

　ＫＰＬにまだないという青年部にも話題が及び、青年の結婚や後継者育成の質問に農民連青年部の森吉秀樹事務局長がていねいに答えました。

　双方は、ＦＴＡ（自由貿易協定）に対するたたかいや食料自給率の向上に向けた取り組みについても意見交換しました。

ＫＰＬの関心事――
新聞「農民」・産直・農協・青年部…

　新自由主義の下で

　農民連の白石淳一会長が「新自由主義の下で日本でも韓国でも同じような困難を抱えていることが明らかになりました。お互いの運動を共同して進めていけると確信しました」と会談を締めくくり、今後、政策や運動の交流を深めることで一致。韓国女性農民連合（ＫＷＰＡ）も含め、地方レベルの交流を活発化し、定期的に会談を行うことを確認しました。

朝市では加工品に興味深々（千葉県香取市）

　韓国にはＫＰＬ、ＫＷＰＡの2つのビア・カンペシーナ加盟組織があり、ＫＰＬが両組織を代表して訪問しました。

　韓国全国農民会総聯盟（ＫＰＬ）とは　韓国農民運動の源流は、1894年の東学農民運動をルーツにしています。その後、日本による植民地支配のもとで、大規模な小作争議や抗日農民運動が繰り広げられました。解放後は、軍事独裁政権の下で農業開放（自由化）政策が進められ、牛肉やニンニク、唐辛子などの価格が暴落。「水税廃止闘争」や「唐辛子闘争」などを通じて、各地の農民組織が垣根を越えて一つになり、1990年4月にＫＰＬが結成されました。
　現在、全国に156ある市郡のうち、94の市郡が加盟。綱領には、「耕者有田」の原則に立ち、農民的農地所有と利用体系を確立して農業生産基盤を拡充することや、農畜産物の輸入開放を阻止し食料自給型の農業を達成すること、民族自尊と食糧主権を守るために統一に備える農業を推進することなどを掲げています。

《訪日団の日程》
3月20日　公式会談、歓迎レセプション
3月21日　公式会談、その後、千葉に移動
3月22日　千葉・香取市佐原で「朝市」視察、佐原農民組合との懇談、多古町旬の味産直センター見学、農民連会員の地方議員と懇談
3月23日　農協問題で会談、その後、食の安全フォーラム、食健連との懇談
3月24日　公式会談、その後、農民連食品分析センター視察