ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止の
国民共同を構築し、農山村を再生する
“核”となる組織づくりに挑戦しよう（2/5）

農民連第19回定期大会決議（案）
2010年12月3日　農民運動全国連合会常任委員会

【2】農業をめぐる情勢

1、ＴＰＰをはじめ危険な自由化戦略にのめりこむ民主党政権

　（1）国民の生活と安全、 日本経済を脅かす自由化、戦略

　　　(1)ＴＰＰ戦略は徹頭徹尾“日米統合”戦略

　所信表明の1週間後に財界・連合代表などに示した「包括的経済連携に関する閣僚委員会」文書は、もっと踏み込んで、次のように日米ＦＴＡが核であることを明記しました。

＊ＴＰＰまたは日米二国間交渉を通じて、日米ＦＴＡを結び、これを日本市場開放、大胆な経済改革の「起爆剤」にする。
＊日米ＦＴＡとＴＰＰは、ＥＵ、日中韓ＦＴＡ推進のテコになる。
＊日米ＦＴＡとＴＰＰは高い水準の自由化が必要。農産品や非関税分野で高い水準の自由化と改革を行う意思を表明し、それに伴うコスト（犠牲）を受け入れる覚悟で臨む。

　　　(2) 「すべての品目を自由化」することを明記した閣議決定、影響は広く深い

　こういう全面自由化の影響は、農産物だけでなく、これまで困難としてきた繊維や皮革・履物の市場開放、金融や保険、郵政、医薬品、労働などの分野の規制緩和、食品安全基準の国際基準への調和など、経済活動と国民生活の全般にわたります。「金融工学」を駆使した投機的で詐欺的な金融サービスの「自由化」はもってのほかであり、学生が過去最悪の就職難に直面している状況下で「ＴＰＰ参加を機に、外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」（日本経団連・米倉弘昌会長）などと言い放ち、貧困と格差を拡大することなど、絶対に許されません。また、アメリカやＥＵは、自動車の排出ガス基準や安全性基準を「非関税障壁」と非難し、大幅な緩和を要求していますが、これは国民の安全を脅かし、地球温暖化対策に逆行するものです。

　（2）日本の農業・食糧、地域に壊滅的打撃をもたらすＴＰＰ

　農水省は、ＴＰＰが結ばれれば、食料自給率は40％から13％に急落し、農水産物の生産額は4兆5000億円減、関連産業を含む失業者は現在の完全失業者を上回る350万人に及び、さらに米生産は9割減、小麦・砂糖・乳製品の生産は壊滅し、牛肉生産も25％しか残らないという無残な試算を発表しました。

　ある論者は「ドル安でさらに安価になった輸入農産物は、関税の防波堤を失った日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは間違いない。製造業なら海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れるが、農業はそうはいかない……いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることなど不可能であり、食糧のアメリカ依存がさらに深まるのは確実だ」と述べています。その先にあるのは、工業の空洞化に続く農業の空洞化であり、「日本まるごとの空洞化」にほかなりません。

　それでも菅首相は「開国と農業を両立させる」の一点張りですが、その政策方向は、規模拡大による競争力の強化とアジアの需要をあてこんだ農産物輸出戦略です。しかし、農水省が試算に使った中国米価格1俵3420円に対し、日本の大規模農家（20ヘクタール）の生産費は1万1206円と3・3倍であり、農産物の輸出額は輸入額の5％弱にすぎません。いずれも「両立」の根拠になりえないことは明らかです。

　残る手段は損失額を財政によって補てんすることしかありませんが、「事業仕分け」で17兆円を確保すると大見えを切ったにもかかわらず、1割をひねり出すことしかできず、初年度から農業予算総額を減らした民主党政権が、4兆円を超える財源を確保できると信じる者は誰もいないでしょう。「開国と農業は両立」しないことは明らかです。

2、戸別所得補償について

　制度の内容では、米の固定払いを「モデル事業」と同様に生産費を反映しない全国一律「10アールあたり1万5000円」としていることや、畑作のてん菜、でんぷん原料バレイショが「水田畑作経営安定対策」より後退していることも重大です。戦略作物としている麦・大豆が、米と同様に買いたたきで価格が下落する危険も指摘しなければなりません。「水田利活用自給力向上事業」の交付水準の低さを補てんした「激変緩和」を「発展的に解消」し、「その他作物」と一体化して「産地資金」を創設するなどとしていますが、麦・大豆などの戦略作物以外の転作が困難になる危険があります。

3、世界的な経済・食糧危機のなかで、力を増す食糧主権の流れ

　（1）ＴＰＰの背景にあるのは世界経済危機

　ＴＰＰに参加しないと自動車や電機などの輸出産業が痛手になるといいますが、すでに大企業の多くは海外に生産拠点を移しており、アメリカが誘導している異常な円高による打撃は、ＴＰＰ参加による関税引き下げ効果をはるかに上回ります。

　ＴＰＰ狂乱の背景にあるのは、世界経済・金融危機です。アメリカは、サブプライム・ローンなどの詐欺商法によって「架空の消費」を作り出し、これに依存して自動車や電機製品などの過剰生産に乗り出したのが、日本であり、韓国、中国などアジア諸国でした。しかし、バブルがはじけ、アメリカの浪費に依存できなくなったため、過剰生産状態にある工業製品を売り込む手段としてＦＴＡを通じた世界的な「市場分割」合戦が進行しているのです。

　日本の大資本は、自らが進めた格差と貧困のもとで縮小しつつある国内市場に見切りをつけ、さらに世界的な販売競争に対抗するために、低賃金を求めて海外生産に拍車をかけています。それは「国外逃亡」というべき様相をていしています。タイで小型車を製造し、7月から日本に逆輸入をはじめたタイ日産自動車の社長は「自動車は円高の国（日本）で作っている時代ではなくなりつつある」と述べていたほどです。

　（2）食糧主権は世界の流れ

　工業と農業・食糧を天びんにかけ、工業の利益のためには農業も農村も食糧も犠牲にしてもかまわないという議論が横行し、人類の命運がかかった地球温暖化対策の国連会議の前途にも暗雲がただよっています。こういう無謀で、世界を破たんさせる世界から「もう一つの世界」を作り出すことが根本的な課題であり、食糧主権は「もう一つの世界」を作り出す根本的な対案です。食糧主権の確立が国連で繰り返し議決され、中南米やアフリカの国々で国家の基本政策として採用されるなど、食糧主権こそが歴史の進歩の方向であり、世界の流れです。

　「国を開き」、農業をつぶしてもかまわないという政治は、歴史に逆行し、破滅に進む道です。いまこそ、国民的な共同でＴＰＰ戦略に反撃し、食糧主権実現のためにまい進するときです。