農民連第20回大会への
常任委員会の報告（大要）
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　1．いま、どんな情勢か

　　（1）総選挙結果をどうみるか

　自民党が前回総選挙よりも得票を後退させながら議席を躍進させ、自公政権を復活させました。安倍首相が言明しているように、決して自民党が信任されたのではありません。民主党が国民の信頼を失ったなかで、一人しか当選しない小選挙区の弊害によるものです。この虚構の多数で、ＴＰＰ参加や原発再稼働など、民意を裏切って暴走するなら破たんは免れません。

　仮に安倍内閣が原発再稼働に踏み出すならば、首相官邸を埋めているあの万の単位の民衆は、さらにふくれあがり、日本列島騒然たる状況になることは間違いないでしょう。ＴＰＰ問題でも、「ＴＰＰ参加反対」を掲げた自民党の候補者が多数です。これを裏切るならば、重大な困難に直面することは避けられません。

　私たちが2年間にわたって積み上げてきた運動の成果は、必ずしも国会の議席数と比例しているわけではありませんが、現実の政治のなかで発揮されています。このことに確信を持ってたたかいに挑んでいこうではありませんか。

　　（2）農民連の運動は、持続可能な社会をつくる運動

　温暖化の弊害も深刻です。地域経済、農山村の衰退、こういう問題も私たちの前に提起されています。

　こうした問題は、大企業の利益を優先する政治によって引き起こされたものです。しかし彼らは、あれほどの被害をもたらした原発事故の責任を省みずに原発政策を推進しています。目先の利益を優先して温暖化対策にも向き合おうとしません。食料危機で外国に食料を依存することができない事態のなかで農業のない日本に導くＴＰＰに参加しようとしています。

　農民連のＴＰＰ参加阻止や、「原発なくせ」の運動、生産の拡大と食料自給率を向上させる運動、循環型の地域作りの運動、原発依存から再生可能エネルギーに転換する運動は、単に農民の利益を実現することにとどまらない、持続可能な社会をつくることと深く結びついています。そして、農村こそが持続可能な社会の担い手であるということを強調したいと思います。

　2．2年間の運動と到達点について

　　（1）ＴＰＰへの参加を許さない運動

　　（2）大震災と原発事故の救援、復興運動

　　　(1)被災者の命をつないだ農民連の救援活動

　会場の前方に大漁旗を掲げていますが、宮城県東松島で津波被害を受けた漁民の方が、救援活動に感謝をして、農民連本部と宮城県農民連に贈ってくれたものです。いまも、仮設住宅への食料の提供や、何でも相談会などが継続されています。命をつなぐ救援活動に47都道府県あげて取り組むことができたことは農民連の誇りとするところです。ご奮闘されたみなさんに心から感謝と敬意を表します。（拍手）

　復興をめぐって、資本は被災者の不幸につけ込んで飽くなき利潤を追求するという本質をさらけ出しています。被災者を閉め出して農地をもうけのための開発に使う、宮城では漁民から漁業権も取り上げるたくらみがありました。復興予算をゼネコンなどのもうけのために流用するという許しがたい行為も明らかになりました。

　農民連は、何よりも被災者の生活と生業の復活を最優先にして、被災者の要求を前面にたたかいました。こうした中で岩手県では、70人を超える漁民が漁民組合を結成して岩手県農民連に加盟しました。多くの会員をもつ漁民組織を迎えることができたことは大きな喜びです。長野県北部地震で深刻な被害を受けた長野県栄村でも、復興要求を掲げて農民組合が再建されました。このように、救援、復興の運動の中で被災地で組織が前進していることも大きな成果です。

　多くの会員が深刻な被害をうけ、事務所も、保管していた米も失った福島県浜通りの組織は、東電への損害賠償の運動を前進させ、福島県連、本部と連携した粘り強い二重ローン解消対策を勝ち取りました。こうした運動が、復興の拠点となる「野馬土」に実りました。

　震災と原発事故によって失ったものは余りにも大きいものがありましたが、立ち向かって多くの成果を勝ち取り、多くの人々との連帯を広げ、希望を勝ち取ってきました。

　　　(2)原発ゼロと損害賠償運動

　決議案では、賠償請求の教訓を4つに整理しました。放射能被害は泣き寝入りすれば離農の契機となる最大の農業つぶしですが、請求してたたかわなければ実現しません。被害を受けた会員や農家が、自ら被害額を計算し、怒りをもって東電に請求し、農民連組織は援助することに徹したことが運動を前進させる大きな力になりました。

　　　(3)農民連食品分析センターへの放射線測定器導入の取り組み

　　（3）組織拡大について

　2年間に1483人の会員を迎え、16県連が前大会よりも会員数を前進させて大会を迎えました。もっとも会員を増やしたのは、原発事故の最前線でたたかった福島県連です。奈良県連も引き続き前進しています。茨城県連など、会員現勢の大きい拠点県連での前進とともに、福井県連、島根県連など、会員数の小さい組織でも希望ある前進がはじまっています。

　こうした前進があるとはいえ、2000年11月の過去最高現勢に比べれば、5000人程度後退しています。新聞「農民」も5000部余り後退していることは直視しなければなりません。

　組織の問題点として、農民連結成を前後して、「春の大運動」で200〜300人を拡大するなど、飛躍した組織がいくつもありました。しかし、その後、なかなか前進できない壁がありました。

　それは、きちんと事務局を持って、組織した仲間を単位組織に結集をして、要求に基づいて自主的・自発的に運動する組織に十分なりえていないということです。組織の建設に十分成功していない組織が、ずっと幹部の奮闘で支えられ、だいぶ高齢化して、困難がさらに増しているところもあります。多くの組織が産直事業との両輪で組織を支えていますが、組織と事業に熟達した幹部が不足しているなどの課題もあります。そして何よりも多面化する農民の要求に応えられる力量をどうつくるかも問われています。