農民連第20回大会への
常任委員会の報告（大要）
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　3．運動方針について

　　（1）ＴＰＰ交渉参加阻止のたたかいについて

　毎月第一火曜日に行われる首相官邸前行動は、非常に重要です。中央行動も適宜、配置してたたかいます。地方での草の根行動も大きく盛り上げて安倍政権にプレッシャーをかけようではありませんか。

　7月にたたかわれる参議院選挙を、ＴＰＰ交渉参加阻止の大きなヤマ場にします。衆議院選挙では「ＴＰＰ反対」を言わなければ選挙にならない状況をつくりました。参議院選挙まで、安倍首相は「安全運転」をすると言われていますが、アメリカや財界が圧力を加えています。ＴＰＰ参加反対を公約した議員に公約の履行を求め、参院選候補者にＴＰＰ参加への怒りを突きつけようではありませんか。

　運動を進めるうえで大切なのは、ＴＰＰに対する幻想を払しょくする学習です。本部も急いで新しい学習テキストを作成します。

　　（2）米を守る運動、 農業を守る運動

　日米連の長谷部喜通理事長から「米屋さんと農家の親戚づきあいを」というあたたかい呼びかけをいただきました。農民と、米流通を担っている業者、消費者までの連携を広げて国民の主食・米を守るたたかいを大いに進めましょう。雑誌『農民』��67に掲載した「米を守る農民連の要求と提案」を学び、広く普及して運動の力にしましょう。

　　（3）「人・農地プラン」について

　「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」というのがこのプランの前提となる政府の方針です。この中には、農民連が要求してきた青年後継者の支援策も含まれており前進面もあります。同時に、この方針の全体は、ＴＰＰや高度な経済連携協定に対応するために「平成28年までに経営規模を平場で20〜30町歩、中山間地域で10〜20町歩が大宗を占める構造をめざす」選別・構造政策です。

　プランづくりをめぐって農家の反発が広がっています。同時に、高齢化と担い手不足が深刻な地域があるのも現実です。したがって対応をめぐっては、ねらいをまずしっかりとふまえながら、その地域の農業と集落の持続可能性をどう保障するのか。地域や集落を維持するためにみんなで助け合って支えることを基本とし、国や自治体の制度で使えるものは大いに活用する、さらなる支援策を国や自治体に要求します。

　　（4）原発ゼロと損害賠償運動について

　原発事故の賠償運動は、東京電力とともに、政府に迫ることが重要です。賠償を線引きする原賠審の「中間指針」の転換や、全面賠償に政府が責任を持つ新しい法律の制定も必要です。損害賠償金への課税をやめさせる運動にも全力で取り組みます。

　　（5）再生可能エネルギーの取り組み

　再生可能エネルギーの農民連の提案を大会直後に出します。研究交流会も開催します。農村の豊富な資源を生かした再生可能エネルギーの取り組みは、持続可能な循環型社会をつくっていくテコであり、農業・農山村を再生・復権させるに展望があります。農民連はその担い手として大いに奮闘します。

　　（6）多様な要求に基づいた運動

　今年の確定申告は、昨年の国税通則法の改悪で全ての事業者に記帳義務が押しつけられてから、初めての取り組みになります。記帳義務化のねらいは、消費税体制を強化するためのものです。新たな記帳義務者は、経営規模の小さい兼業農家や高齢化した農家であり、記帳への不安を募らせています。こうした人たちに農民連の記帳簿を普及して一緒に取り組むことが大切です。当面の延長を勝ち取った免税軽油を恒久化させる取り組みも重要な課題です。

　ふるさとネットワーク、日販連と力を合わせた第3回見本市の開催を準備します。大震災や原発事故を踏まえ、内容的にも発展させて成功させましょう。

　都市農業を守る運動は、いよいよこれからが重要です。都市の農地を開発の対象から、維持・振興させる方向に転換させる動きを、実際に政策化させる運動が求められます。

　(1)宅地並み課税を廃止させる大運動、(2)都市農業を振興させるための自治体による条例制定運動、(3)住民と共同した「農のある町づくり」運動の3つの運動を一体に、都市農業を守る運動を進めましょう。

　　（7）憲法、平和、民主主義を守る運動

　「オール沖縄」の声になっている米軍普天間基地の撤去や、オスプレイ配備撤去を求める運動に連帯し、基地のない平和な沖縄、安保条約廃棄の運動に全力をつくしましょう。

　4．組織の拡大について

　　（1）会員拡大について

　長野県栄村では、結成にあたって、全村をカバーする集落から立場を超えた方々に呼びかけ人になってもらい、農家比で6％を超える組織を一気に立ち上げました。

　ＴＰＰの運動を通して、農民連は農協や、農村のさまざまな団体と共同を広げ、認知され信頼を広げてきました。放射能被害の賠償請求運動でも、「賠償請求でもっとも実績があるのは農民連」という信頼が広がっています。口蹄疫（こうていえき）、新燃岳の噴火という連続した被害を乗り越えて奮闘する宮崎県連は、この秋、免税軽油の要求を中心に40人を超える会員を拡大しました。農山村にしっかりと根を張って、そこで生まれる様々な要求を実現する担い手として農民連が注目され、発展しています。

　いま、大きな志をもって組織作りに踏み出すときです。奈良県連などは5％を突破しています。農民連の目標であった「農家戸数の2％、販売農家の3％」の目標を一日も早く突破して、さらに高い志の目標を持ち、そのための段取りと体制をどうつくるか、知恵も出しあい、一年の拡大運動の成否を決める「春の大運動」を突破口に、全ての都道府県連で前進させましょう。

　学習し成長し、要求実現運動を担える農民連になることも重要です。全国的な専従者研修会も開催します。県連やブロックでも具体化しましょう。

　　（2）新聞「農民」について

　「みんなでつくろう、もの言う農民」が創刊以来の新聞「農民」の立場です。最近、地方からの「もの言う農民」の数が減少傾向にあります。都道府県連や単組の専従者が日々の活動の中で感性を生かして通信を書くことは、運動を広げるうえでも大切です。ぜひ全国のみなさんから農や食をめぐる身近な話題や農の思いをあの新聞に満載していただきたいと思います。そして、魅力ある紙面づくりと読者拡大を結合して新しい前進を切り開こうではありませんか。

　　（3）青年について