アメリカＢＳＥ汚染の深刻さ実感（1/3）（2005年6月27日第689号）

「農民」記事データベース20050627-689-06

アメリカＢＳＥ汚染の深刻さ実感（1/3）

全国食健連訪米視察団に参加して

出席者

　　　　　　　　農民連会長　佐々木健三さん
農民連食品分析センター所長　　石黒昌孝さん
　　　　全国食健連事務局長　　坂口正明さん

肉骨粉混入の可能性も

日本の検査体制と違い浮き彫り

　佐々木　私たちは七日間の視察で、十の消費者・農業団体、ＮＧＯ、それから政府、業界団体と話をした（1面表）。ハイライトはやはりアメリカ農務省と食肉輸出連合会。農務省では対日交渉チームの代表を務めるチャック・ランバート副次官が、食肉輸出連合会ではフィリップ・セング会長が自ら応対した。これは、ＢＳＥ問題に対する日本国民の運動、関心の高まりへの彼らなりの警戒感の表れだろう。アメリカ産牛肉の輸入解禁を迫る“本丸”と対決できた成果は大きい。

　ごう慢な食肉業界首脳発言

　坂口　政府・食肉業界の主張は、「アメリカは日本よりも早く肉骨粉の使用を禁止している」「ＢＳＥ牛はカナダ生まれの牛で、アメリカ牛ではない｡だから安全だ」というもの。その行き着く先が、「日本の全頭検査は政治的で、アメリカの対策は科学的」「日本は半分以上の食料を輸入に頼っているのだから、多少のリスクを負うのは当然だ」というセング会長のごう慢な発言だった。

　飼料の7割から動物性原料確認

　石黒　セング会長は、牛肉・オレンジ自由化の時も来日したという。市場開放を迫りながら、“自給率が低いからリスクは当然”とは何たる言い草か！　政府や業界関係者の話と、消費者・農民団体の人の話がまったく違っていたのが印象的だった。マイケル・ハンセン博士は、飼料規制のズサンさを指摘した後、カナダのメディアが伝えた飼料調査の結果を紹介していた。それによると、「植物原料のみ使用」と表示された飼料の七割から動物性原料が確認されたということだ。（囲み上）

　坂口　つまり肉骨粉が混入する可能性も大いにあるということだ。日本とアメリカの検査体制の違いも浮き彫りになった。農務省から派遣された食肉検査官が、企業の監視の目が厳しくて企業にとって不都合なところには立ち入れないという話には驚いた。食肉検査官は、そうした状況を農務省に「問題あり」と報告する。ところが農務省はそれを無視する。パブリック・シチズンは、そういった食肉検査官の証言をまとめている。近々、日本語に翻訳して発表する予定だ。

飼料規制が守られてないのは明白
　カナダ食糧検査機関が「植物のみ」と表示されている七十の飼料を今年一月から三月にかけて検査したところ、四十一（五九％）の飼料に「動物」が使われていることが発覚した。ＢＳＥは、感染した動物のたった一ミリグラム、砂粒程度の量でも、感染を広げる可能性がある。
　カナダ医療連合の国内部長、マイケル・マクベーン氏は、「飼料規制が機能していないことは明らかだ。ＢＳＥ感染牛の一部を含む飼料が存在しているのが現実であり、感染拡大を阻止するために最大限の力を注ぐ必要がある」と訴えている。
（「エドモントン・ジャーナル」04年12月16日）

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（新聞「農民」2005.6.27付）

［2005年6月］

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