大企業に農地を明け渡すな！（2/3）

農地利用だれでもＯＫ…戦後「農地改革」の大転換

　農地法「改悪」案はどこが問題なのか、農地問題に詳しい石井啓雄さん（駒澤大学名誉教授）に聞きました。

（「改悪」法案） 　この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、 農地を効率的に利用する者 による農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 （現行法） 　この法律は、農地はその 耕作者 みずからが所有することを最も適当であると認めて、 耕作者 の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって 耕作者 の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

なんと家族経営の全面否定

　耕作権を守る基本の制度が

丹波市国領地区の赤農地（赤農地とは、原野と同程度の農地のこと）＝丹波市農業委員会提供

　これ以上の規制緩和が必要か？

　また、小作地所有制限や、この所有制限を超えた小作地を国が買収する規定を廃止することは、企業が相当の農地面積を取得した後に貸したりしても矯正することができず、企業の所有権取得という道につながるものです。小作地所有の制限をはずせば、小作地の所有は自由であり、国が買収をしないのであれば誰が買収するのでしょうか。

　これでは、耕作を目的にしないで農地を取得しようという企業や海外の投資ファンドも手を出しかねません。

　さらに標準小作料制度は、最も評判のいい制度の一つで、助かっている農家がたくさんいるのに、なぜ廃止するのでしょうか。標準小作料は、農業委員会が地域ごとの農業収益を基礎に定め、農地の借り手、貸し手の双方から高く評価されている制度です。この法案のなかには、変える必要もないのにあえて変えている条項がありますが、標準小作料制度の廃止はその典型と言えます。

　企業の参入で農業発展はない