ＴＰＰ参加と食料自給率向上
絶対両立しない（1/4）

輸入増大で国内生産は崩壊

ＪＡ全中　ＴＰＰ反対全国集会

　各団体の代表が決意表明。全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は「自由化は、漁業や地域産業を壊滅に追い込むだけでなく、世界の水産資源を枯渇させる」と述べ、地方議会を代表して北海道議会農政委員会の中司哲雄委員長は「道議会が、ＴＰＰに参加しないよう求める意見書を議決した。北海道の農林漁業は2兆数千億円のじん大な打撃を受ける。経済界、消費者団体など北海道あげて危機感をもっている」と力説しました。

「ＴＰＰ交渉への参加はやめよ」とこぶしを振り上げる茂木・全中会長（前列右から3人目）ら

　鹿児島県商工会連合会の森義久会長は「口蹄疫（こうていえき）で南九州全体が大打撃を受けたが、ＴＰＰ参加は口蹄疫以上の被害を地域に与える」と強調。

　宮城県生活協同組合連合会の齋藤昭子会長は「ＴＰＰ参加で、米の値段が安くなるといわれるが、食料自給率の低下、日本型食生活や水田のもつ環境保全機能の後退など、消費者も心配している」と述べました。

　6つの政党の代表があいさつ。与党の民主党に対しては「公約を守れ」「信用できない」などの野次がとびました。

　日本共産党の志位和夫委員長が「一部の輸出大企業のために日本を売り渡す売国政治は許されない。最後まで党をあげてたたかいぬく決意だ」と訴えると、大きな声援と拍手がわき起こりました。

　集会では最後に「更なる国民各層の理解と支持を得ながら、大きな国民運動に展開させていく決意である」とする特別決議を採択。集会後、参加者は国会までデモ行進を行いました。